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【新政権に求める経済政策】　「需給ギャップ縮めよ」　米倉弘昌・経団連会長

　−−どのような経済対策を望むか

　「平成２５年度の予算編成も遅れているし、今年度の補正予算も（早期に）組むべきだ。補正規模は最低でも１０兆円ないと困る。デフレ脱却、震災復興、経済連携推進、エネルギー政策見直し、税と社会保障制度改革など課題が山積している。いずれも順位を付けがたい重要案件だ。すぐ手をつけてもらいたい」

　−−経団連として政治とのつきあいをどうするか

　「官民合同で海外に日本製品やサービスの売り込みを加速させたい。もちろんこれまで同様、政治献金のあっせん再開はなしで、政策本位で対峙（たいじ）する。自民党政権になっても（この方針は）変わらない」

　−−年明けに政党の政策に対する評価を盛り込んだ提言を公表する予定だ

　「経団連が求めた政策提言がどれだけ採用されたか検証することも必要だ。相手が間違っていたのか、それともこちらの手法が間違っていたのか。経団連の反省も含めて検証していきたい」

　−−金融緩和の効果についてどう考えるか

　「金融緩和だけでデフレ脱却はできない。バブル崩壊後、日本は金融緩和をしてきたが、実際の需要と潜在供給に差が生じる需給ギャップを解消できていない。成長戦略を実施し経済全体を活性化させ、需給ギャップが縮小するなかで物価が上昇するようになれば、企業の設備投資も出てくるし雇用も守れる」

　−−国会での衆参でねじれが残っている

　「自公による衆院での３分の２の議席確保で、参院で法案が否決されても再可決が可能だが、そういうことをやると与野党間の信頼関係が薄れる。できる限り信頼関係を醸成して政策を迅速に遂行することだ。お互いに非公式で本音で話し合える関係ができればいい」

　−−領土をめぐり中国、韓国との緊張が高まっている

　「自民党議員のなかには、国の利益や国の伝統を国際的な観点より優先して考えるナショナリスト的な発言をされる方が多いが、外交はできるだけオブラートに包んでやっていかないといけない」