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【緊急経済対策】公共事業で即効性確保　「将来需要の前倒しにすぎない」の指摘

　対策の柱になる２４年度補正予算案も、景気押し上げの効き目が早い公共事業が、国の支出の約半分を占める５兆２千億円にのぼり、２４年度当初予算（４兆６千億円）を上回る見通し。東日本大震災の被災地の道路、港湾整備のほか、山梨県の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を踏まえて拡大した。ただ、公共事業の効果は即効性が期待できる一方で、短期的で経済の成長力そのものを強化するものではない。景気対策のための財政支出の拡大は「将来需要の前倒しにすぎない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との指摘もある。

■緊急経済対策のポイント

　・「１５カ月予算」で来年度の景気を下支え

　・「世界で一番企業が活動しやすい国」「雇用と所得が拡大する国」を目指す

　・産業競争力強化、省エネ、再生エネルギー促進のための投資促進

　・企業の海外展開支援、投資収益の還流円滑化

　・復興と防災対策のため来年度は１．３兆円を確保。国土強靱化を推進