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【緊急経済対策】政府・日銀の共同文書　物価目標２％明記　「雇用安定」も盛り込む方針

　日銀は２１、２２日に開く金融政策決定会合で共同文書を正式決定する。同時に追加緩和も検討、金融緩和姿勢を鮮明にする。日銀は昨年１２月にも基金増額を実施しており、２回連続で金融緩和に踏み切れば平成１５年４、５月以来約１０年ぶり。

　決定会合では、日銀が現在掲げている「物価安定のめど」を、「物価目標」に変更。「当面１％」としている消費者物価指数の上昇目標も「２％」に引き上げる方向で議論する。ただ、達成期限は設けず、緩和の継続期間は「２％が見通せるまで」などと幅を持たせる。達成できなかった場合の説明責任は、日銀総裁に経済財政諮問会議での理由説明を義務付ける方向。

　一方、共同文書には「政府による中長期の財政健全化」も明示する方向。日銀による大量の国債購入が、政府の借金の穴埋めと市場に判断されないためだ。物価だけが上昇し、賃金が上がらない事態を回避するため、規制緩和など成長戦略の必要性も盛り込む。

　政府と日銀による「雇用安定」に向けた協力についても盛り込む方向。日本は他の先進国に比べ失業率は低いが、賃金の下落が続いており、政府・日銀が協力して「国民生活の安定」に努力することを明確にする狙いだ。

　今回の共同文書は、日銀が安倍首相の要求を丸のみしている印象は拭えない。ただ、達成期限を設けず、達成のための具体的な金融緩和の手段についても裁量が保てる。「２％の物価目標」という責任を背負う代償として、事実上の「独立性」を維持した形だ。