日銀 植田総裁 “国債の買い入れ 金融政策の必要性から” #nhk_news https://t.co/277Ss2A6aU
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月18日
植田総裁は18日、衆議院の財務金融委員会に出席し初めての答弁に臨みました。
この中で植田総裁は、政府が新年度の予算で、公共工事に使われてきた「建設国債」を防衛費の財源に充てることに関連し、日銀がこうした国債も購入することになるのではないかと問われ「日銀による国債の買い入れは、あくまでも2％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施しているもので、政府による財政資金の調達支援を目的としたものではない」と説明しました。
そのうえで「財政運営については、国会の責任において行われるものであり、具体的にコメントをすることは差し控えたい」と述べました。
日銀の国債買い入れは、財政資金調達のためではない＝植田総裁 https://t.co/lVfOHvPnvZ
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月18日
日銀の植田和男総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、日銀の国債買い入れは物価目標達成が目的で、財政資金調達のためではないと述べた。道下大樹委員（立憲）への答弁。
道下委員は防衛費の抜本的な増強に伴い防衛費に充てられる国債を日銀が買い入れることになるのではと質問した。植田総裁は、「買い入れる国債に具体的な使途は明示されていない」と答えた。
与党内の一部で議論されている国債の償還ルール見直しの影響について、「一般論として市場金利は国債需給だけでなく経済や物価など様々な要素で決まるため、ルール見直しの影響をあらかじめ想定するのは難しい」とした。
金融緩和の継続で物価目標の達成に近づいていく＝植田日銀総裁 https://t.co/LVRjlNznih
— ロイター (@ReutersJapan) 2023年4月18日
日銀の植田和男総裁は１８日、衆院財務金融委員会で、物価や賃金上昇の点で「良い芽が少しずつ出始めていると思う」と述べ、時間はかかると思うが「金融緩和の継続で物価目標の達成に近づいていく」と述べた。２０１３年に策定した政府・日銀の共同声明の考え方は適切で「直ちに見直す必要はない」と改めて明言した。
植田総裁は、政府と日銀は様々な場で意見交換しており、適切な政策の分担なども「十分議論していくつもりだ」と話した。政府の働き方改革について、女性や高齢者の労働参加が進み、生産年齢人口が減少する中でも雇用の大幅な増加が実現するなど「経済の成長力の強化に寄与してきた」と述べた。
日銀総裁 “10年前の政府との共同声明 直ちに見直す必要ない” #nhk_news https://t.co/KpUOZVNlyH
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月18日
日銀の植田総裁は、就任後初めて国会の委員会に出席し、10年前に政府と結んだ共同声明について、今の時点で見直す必要はないという考えを改めて示しました。
植田総裁は18日、衆議院の財務金融委員会で初めて答弁しました。
この中で植田総裁は、10年前に日銀と政府が結んだ共同声明を見直す必要があるか問われ、「経済・物価が着実に改善し、デフレではない状況を実現した。そういう意味で共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はない」と述べました。
共同声明では、日銀が2％の物価上昇を目指し、政府は成長力の強化に向けた取り組みを推進すると記されています。
植田総裁は、政府が十分に役割を果たしたかと見解を問われ、「政府の政策について、事細かにコメントするのは適当ではない。日銀の立場として物価安定という経済のインフラを、目標通り着実に達成するように努力していく」と、述べるにとどめました。
一方、政府が今年度の予算で、公共工事に使われてきた「建設国債」を防衛費の財源に充てることに関連して、日銀がこうした国債も購入することをどう思うか問われ、「日銀による国債の買い入れは、あくまでも2％の物価安定の目標を実現するという金融政策運営上の必要から実施しているもので、政府による財政資金の調達支援を目的としたものではない」と説明しました。
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#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（植田日銀総裁・継続）
日銀 黒田前総裁 NYで講演 “物価上がらない考え強かった” #nhk_news https://t.co/TQJHIyixjp
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月18日
10年の任期を終えた日銀の黒田前総裁は17日、ニューヨークのコロンビア大学で講演し、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の元副議長、ブラインダー氏とも対談しました。
この中で、黒田前総裁は任期中に2％の物価目標を持続的に達成できなかった理由について、1990年代に日本で起きた金融危機などにも言及しつつ「15年間の長いデフレのせいで物価や賃金が上昇しないとの人々の考え方が強かったためだ」と説明しました。
一方で、最近の日本経済については「状況は変わってきている」とし、任期中に雇用が400万人増えた結果、労働市場の需給は引き締まり、労働力はこれ以上、供給されにくい状況にあるとして「賃金は上昇していくだろう」と述べました。
そのうえで黒田前総裁は「物価や賃金が上昇しないとの人々の考え方は急速に変化している」と指摘し、2％の物価目標は近い将来に持続的、安定的に達成できるとの考えを示しました。
聴衆から円安の副作用について質問が出ましたが、黒田前総裁は「残念ながら何も答えられない」と述べるにとどめました。
NHKスペシャル
証言ドキュメント
日銀 “異次元緩和”の10年
#アベノミクス#リフレ#金融政策#円安政策（黒田日銀前総裁）
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焦点：黒田日銀、市場の「期待」転換に評価 植田氏の路線継承は見方二分
“黒田バズーカ”と呼ばれた金融緩和 日銀 黒田総裁の10年
#日銀（黒田総裁・交代）
【速報 JUST IN 】首都圏新築マンション 初の1億円超 先月の平均価格 #nhk_news https://t.co/nwMGCWv6x1
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月18日
先月、首都圏で販売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、1億4360万円となり、月ごとの平均としては調査を開始した1973年以来初めて1億円を超えました。
去年の同じ月と比べておよそ2.2倍となっています。
東京23区の平均価格が高額の物件が販売された影響で2億1750万円とおよそ2.7倍に伸びていて、首都圏全体の平均価格を引き上げました。
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#経済統計（日本・首都圏新築マンション）
