国は、再生可能エネルギーで発電された電力を、電力会社に買い取るよう義務づける制度を去年７月から始め、電気料金に転嫁される買い取り価格は、毎年４月に見直されます。
２１日、都内で講演した茂木経済産業大臣は、比較的、普及が進んでいる太陽光発電について、「発電設備は相当値下がりしているため、おそらく３０円台後半に引き下げることができるのではないか」と述べ、今年度・平成２４年度は、１キロワットアワー当たり４２円となっている買い取り価格を、新年度は３０円台後半に引き下げられるという見通しを示しました。
この買い取り価格を巡っては、見直しを議論する経済産業省の有識者会議が２１日から始まり、太陽光発電設備の設置にかかるコストが制度開始時点からおよそ１０％下がっていることなどが報告され、会議ではこうした現状を踏まえ、ことし３月上旬にも新年度の買い取り価格の案をまとめる方針です。
