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ユーロ圏19か国の財務相は15日、ルクセンブルクで会議を開き、ギリシャへの融資について協議しました。


各国はおととし、債務不履行に陥るおそれがあったギリシャに対して、最大で860億ユーロ(10兆6000億円余り)の金融支援を行うことで合意していましたが、ギリシャが約束していた増税や年金の削減など構造改革が進んでいないとして、去年10月を最後に融資を中断していました。


会議の結果、各国は、ギリシャ議会で増税や年金の削減などを着実に実行するための法案が承認されたことなどを評価し、ギリシャに対して85億ユーロ(1兆円余り)の融資を行うことを決めました。


一方で、ギリシャが強く求めていた債務そのものの削減については、結論を先送りすることにしました。


今回の決定は一部の国で議会承認が必要ですが、融資が実行されれば、ギリシャは、来月迎える日本円でおよそ8900億円の国債の償還を乗り切れることになり、債務不履行に陥る事態は、当面、避けられる見通しとなりました。