金融政策や為替政策は債務危機の解決策にはなり得ないとし、「中銀は物価安定に注力するとともに独立性を維持する必要があり、財政政策と過度に密接に絡み合ってはならない」との見方を示した。
政治的な圧力を受けている中銀として日銀を例に挙げたが、ユーロ圏でも中銀に対する危機解決の期待が過剰に膨らんでいるとけん制し、インフレによる購買力低下について懸念すべきとの考えを示した。
中銀による過剰な行動は通貨ユーロの価値を損ないかねず、より大きな問題だとし、「物価安定や購買力を重視するなら懸念する必要がある」と指摘。「欧州では金融政策と財政政策が互いに接近している」とし、こうした傾向はインフレ高進と財政規律の低下という結果を招くことが多いとの見方を示した。
ユーロ圏第２の経済大国であるフランスが財政目標を達成し、他のユーロ圏諸国の手本となることが重要とも主張した。
「ユーロ圏は信頼感の危機に直面していることを認識する必要がある」とした上で、「財政規律の実行の甘さから、財政赤字を変動目標とみる向きも出ている」と指摘。こうした状況では「欧州通貨同盟（ＥＭＵ）の中核国が明確なシグナルを送り、ＥＭＵの財政規律および協定に対する信頼感とＥＭＵの統合戦略に対する信頼感を高めることがとりわけ重要だ」とし、「コミットメントは常に拘束力を持つべき」との立場を表明した。
