判決で橋本昌純裁判長は「最高裁がおととし『憲法違反の状態』だという判断を示してから選挙まで１年９か月もありながら、区割りの見直しが行われなかった」と指摘し、６日の東京高裁に続いて憲法に違反するという判断を示しました。
さらに、格差を是正するため去年１１月に成立した小選挙区を５つ減らす「０増５減」の法律について「必要最小限の改定にとどめようとしたものにすぎず、１票の価値の平等を求めた最高裁判決に沿った改正とは質的に異なる」と国会の対応を批判しました。
一方で、「選挙を無効にすると、その選挙区の議員がいない状態で定数配分の改正が行われることになる」などとして、選挙を無効にすることまでは認めませんでした。
判決のあと、原告の弁護士グループは記者会見を行い、升永英俊弁護士は「違憲判断が出たのは札幌高等裁判所では初めてだ。０増５減を批判しており、裁判所としては勇気のある判決だった。ただ、憲法は人口比例選挙を要求していることを宣言すべきだというわれわれの主張に答えがなかったので５０点の判決だ」と話しました。
弁護士グループは、最高裁判所の判断をみたいとして上告する方針を示しました。
