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http://d1021.hatenablog.com/entry/2017/09/21/193956


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は２０日まで開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金融危機に実施した量的緩和策によって約４兆５０００億ドルまで膨らんだ保有資産の縮小を１０月から開始することを決定した。


すべての限月の国債が縮小の対象となる。住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については１５、３０年物を中心に再投資を継続する。


イエレンＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で「バランスシートは緩やかかつ予測可能な形で縮小していく」と語った。


ＦＲＢは当初月額１００億ドルを上限に保有を減らす。上限は段階的に増やし、いずれは月５００億ドルまで引き上げられる。


アナリストの試算によると、ＦＲＢは最初の１年に資産を約３０００億ドル縮小し、２年目の縮小規模は５０００億ドルとなる見通し。


ニューヨーク連銀は、２兆５０００億ドルの国債の一部を緩やかなペースで縮小していくとし、満期を迎える債券の規模に応じすべての満期日の債券を対象に各月のロールオーバー配分を決定するとの方針を示した。これは、月次の制限に応じ、月半ばと月末に満期となる債券を均等に再投資することを意味する。


１兆８０００億ドルのＭＢＳの縮小については、現在の慣行に沿い、１５、３０年物を中心に再投資を行う。毎月９日ごろに詳細を発表するという。


ＦＲＢは２０日までの２日間、ワシントンで、金融政策を決める公開市場委員会を開きました。


終了後に発表された声明によりますと、ＦＲＢは、金融危機後に行った異例の量的緩和策で国債などを買い入れて膨らんだＦＲＢの資産規模を、来月から段階的に縮小していくことを全会一致で決めました。


ＦＲＢの資産規模は、金融危機前の１兆ドル以下から、現在は、４兆４７００億ドル、およそ５００兆円にまで膨らんだままです。


今回の決定でＦＲＢは、金融危機後の異例の政策から抜けだし、金利の上げ下げで金融政策を行う正常な状態に戻す対応をさらに進めることになります。


資産規模の縮小は金融政策の引き締めを意味しますが、ＦＲＢはアメリカ経済は今後も緩やかに拡大し、雇用情勢も堅調に推移すると判断しました。


一方、政策金利については、今の１％から１．２５％の範囲で据え置くことを決め、追加の利上げは見送りました。


注目された今後の政策金利の見通しについては、景気の緩やかな拡大が続くとして、年内にあと１回、来年に３回、利上げを行うということし６月の段階の想定を維持しました。


ＦＲＢは、伸びが鈍化している物価の動向を見極めながら、年内の残る２回の会合で利上げを検討することになります。


各国の金融政策をめぐっては、ヨーロッパ中央銀行も来月の理事会で金融緩和の縮小について判断する方針を示すなど、異例の緩和政策の正常化を目指す動きが強まっていて、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが改めて鮮明になっています。

ＦＲＢのイエレン議長は、会合のあと記者会見し、アメリカ経済の現状について、「基本的なメッセージは経済のパフォーマンスがよくなっているということだ。雇用に関するあらゆる指標が雇用情勢の大幅な改善が続いていることを示している」と指摘しました。


そのうえでイエレン議長は、「ハリケーンの被害による混乱はあるが、経済活動が再開すれば、成長は戻ってくるだろう」と述べ、ハリケーンの被害による影響は長期化せず、アメリカ経済は緩やかな拡大が続くという認識を示し、金融政策の引き締めを意味する資産縮小の決定は妥当だという考えを示しました。


ただ、物価の伸びが鈍化していることについては、「物価が目標を下回っているのは懸念事項だ。今の物価の低下は謎に包まれている」と述べ、物価の動向を注視する考えを強調しました。


一方、来年２月で任期が切れる注目の議長人事について、「私は議長としてみずからの任期を務めるとお話ししてきたが、それ以上、私の考えについてコメントするつもりはない」と述べるにとどまり、トランプ大統領とはことしはじめに会談して以来、会っていないと説明しました。

今回の決定によってＦＲＢは、金融危機後の異例の政策から抜けだし、金融政策を金利の上げ下げで行う正常な状態に戻す対応をさらに進めることになります。


ＦＲＢは、市場に大量の資金を供給するため、国債などを買い入れる量的緩和の規模を３度にわたって拡大し、景気を下支えしようとしてきました。金融危機直後の２００８年１１月、２０１０年１１月、そして２０１２年９月です。これによってＦＲＢの資産規模は、金融危機前の１兆ドル以下から４兆４７００億ドル（およそ５００兆円）にまで膨らみました。


ＦＲＢは、アメリカの経済や雇用の回復を踏まえ、３年前の２０１４年１０月に量的緩和策の終了を決定し、国債などを買い増すことをやめています。ただ、その後も金融市場を冷え込ませないよう償還の時期が来た国債などを再び買い入れて資産規模を維持する政策を取ってきました。


しかし経済の緩やかな回復傾向はさらに続いたことから、ＦＲＢは、２０１５年１２月に７年間続けてきたゼロ金利政策を解除して利上げを開始。ことし６月には資産規模を段階的に縮小していく計画を公表し、金融政策を正常な状態に戻す対応をさらに進める方針を示していました。


今回の決定でＦＲＢは、来月から償還の時期が来た国債などを再び買い入れる額を少しずつ減らし、当初は１か月当たり１００億ドルを上限に資産規模を縮小していきます。その後は３か月ごとに買い入れ額を減らし、１年後には１か月当たり５００億ドルを上限に資産規模を縮小していくことにしています。


各国の金融政策をめぐっては、ヨーロッパ中央銀行も来月の理事会で金融緩和の縮小について判断する方針を示すなど、異例の緩和政策の正常化を目指す動きが強まっていて、大規模な金融緩和を続ける日銀との方向性の違いが改めて鮮明になっています。


アメリカの中央銀行、ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、今後の政策金利の見通しを公表し、今後も、景気の緩やかな拡大が続くとして、年内にあと１回、来年は３回、利上げを行うということし６月の段階の想定を維持しました。ＦＲＢは、伸びが鈍化している物価の動向を見極めながら、年内の残る２回の会合で利上げを検討することになります。

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