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世界経済に対する信頼回復に向け断固たる行動必要、金融緩和策のみでは不十分＝ＩＭＦ

　国際通貨金融委員会は総会後に公表した声明で「持続可能な回復を支援し、世界経済の力強さを復活させるために断固とした行動が必要だ」と指摘。

　景気回復が一様でなく足取りが弱いことから、主要国の中央銀行は金融緩和策を継続すべき、と主張したうえで、緩和策のみでは十分な景気刺激策とはならず、長期的に財政を引き締め生産性向上に向けた経済改革を行うための「信頼できる」計画が必要であるとの考えを示した。

　中国人民銀行（中央銀行）の周小川・総裁はＩＭＦの討論会で、先進国の中央銀行の政策におけるわずなか利点とコストは再度検討される必要がある、とし「異例の金融政策だけでは先進国が直面する構造的な問題は解決できない」との考えを示した。

　さらに、「長期的な緩和策は金融の脆弱性をさらに高め、国際的な金融システムの安定に影響を及ぼす可能性がある」と警告した。

　ＩＭＦのラガルド専務理事は、記者団に対して、こうした主要国の中央銀行による取り組みは現時点で適切、としながらも、新興市場国への資金流入を不安定にさせ、新興市場国の通貨に上昇圧力をかける可能性があるとの懸念があることを認め、先進国による超金融緩和策の新興市場国への影響を注意深く見守る方針を示した。

　ＩＭＦＣは「競争的な通貨切り下げや通商および投資に関するいかなる形の保護主義も避けるべき」とし、２０カ国・地域（Ｇ２０）が１９日に採択した声明を踏襲した。