東京証券取引所の発表によりますと、先月、東証第１部で売買された株式の代金、いわゆる「売買代金」は、７１兆２３５１億円で、前の年の同じ月の２．８倍となりました。
これを営業日で割った１日平均の売買代金は、３兆３９２１億円となり、景気が緩やかに拡大していたとされる平成１９年２月以来、６年２か月ぶりの高い水準となりました。
市場関係者は、「活発な取り引きが、今後も続くかどうかは、来週、発表のピークを迎える国内企業の決算の内容や、先行きに慎重な見方も出ているアメリカや中国などの景気の動向がカギになるだろう」と話しています。
