アメリカ 12月の小売業売上高 5か月ぶりの減少 #nhk_news https://t.co/AwIyZvlLx1
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月15日
アメリカ商務省が14日発表した12月の小売業の売上高は6268億ドル、日本円でおよそ71兆円と前の月より1.9％減りました。
売上高の減少は5か月ぶりで、横ばいを見込んでいた市場の予想も下回りました。
内訳を見ますと「ネット通販」が8.7％、「デパート」が7.0％それぞれ大幅に減少したほか、「飲食・バー」も0.8％減少しました。
小売業の売上高は、去年1年間では前の年に比べ19％余り増えて景気の回復が示されましたが、そうした中、年末にかけて感染が広がったオミクロン株による影響が表れたものと見られます。
またアメリカでは、消費者物価の上昇率が39年ぶりの高い水準を記録していて、インフレの長期化によって消費を抑える傾向が出てきた可能性もあります。
金融市場では、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会がインフレの抑制を優先して3月にも利上げに踏み切るという観測が強まっていますが、金融の引き締めを急ぎすぎるとかえって景気を冷やすおそれもあり、FRBの政策判断に関心が高まっています。
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