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米ＦＲＢ議長、19日の会見で緩和縮小間近と示唆へ＝報道 | Reuters

英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の記者会見で、資産買い入れの縮小が近いことを示唆する見込みだと伝えた。

一方で、縮小開始後の措置については経済動向次第との考えを示すことでバランスをとるだろう、との見方を示した。

ＦＴは、市場ではＦＲＢを量的緩和第３弾（ＱＥ３）の縮小に傾かせている景気の改善を認識することにためらいが見られる一方、資産買い入れの縮小はＦＲＢが景気支援に消極的になったことを意味するとの誤った思惑が広がっているもようで、バーナンキ議長は市場との対話において問題に直面していると指摘。

記者会見では、堅調な経済によって近い将来の買い入れ縮小が正当化されるとの強気のメッセージを送りながら、一段の縮小は景気改善の度合いに応じて進め、決して早期の金利上昇を招くものではないとの立場も同時に示すことで、こうした誤解を解消することに努める可能性が高いとした。

ＦＴは、昨年９月の量的緩和第３弾（ＱＥ３）開始時にＦＲＢは労働市場の見通しに大幅な改善がみられるまで資産買い入れを継続すると表明したとし、それ以降主に２つの進展がみられ、ＦＲＢを資産買い入れ縮小に向かわせているとした。

まず、ＦＲＢの２０１３年末の失業率見通しが７．７５％から７．４％に低下したことを挙げ、さらに、過去６カ月の雇用の伸びが平均で１９万４０００人と、ＱＥ３開始までの半年平均の１３万人を上回っている点を指摘。労働市場に関する２つの主要統計が改善しているとした。

さらに、職探しをあきらめた人が景気回復に伴い労働市場に戻ってくる可能性を指摘した。

そのうえで、労働市場が改善しているにもかかわらず緩和措置を継続することは、火事が収まった後も消防隊が勢いよく消化活動を続けるようなもので、大量の水は残っている炎よりもダメージをもたらす可能性があるとした。

ただ、いくつかのことが状況を複雑にしているとし、資産買い入れ縮小の可能性に市場は困惑して反応し、国債利回りの上昇を招いた点を指摘した。そのうえで、市場の動きが資産買い入れ縮小を遅らせることは恐らくないが、資産買い入れ縮小に向けたメッセージが十分伝わるまでＦＲＢを慎重にさせる、との見方を示した。