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英国:「憲法改正並みの出来事」　国会のシリア攻撃阻止で 毎日ｊｐ(毎日新聞)

　英外交の歴史的特徴の一つは、軍事力の活用だ。植民地主義時代から、国際社会で主権尊重や民主主義、人権などが重視されるようになった第二次世界大戦以降も英国は各地に軍を展開。同大戦以降、英軍が戦闘で人を殺さなかった年は１９６８年だけとされる。

　これまで参戦判断は絶対的に首相にあり、法的には国会承認なしで軍事行動できた。ただイラク戦争を含む多くの事例で政権は参戦承認を受けてきた。

　１９５６年の第２次中東戦争（スエズ動乱）では野党が政府の参戦計画を拒否したが、首相が辞任し最終的には軍を派遣。ノッティンガム大学のカウリー教授（政治学）によると、国会が政府の軍事計画を実際に止めたことは過去１５０年以上なかったという。

　英国には憲法がなく積み重ねられた先例が慣習法として憲法の役割を果たす。ダラム大学のフィリップソン教授（法学）は「今回、国会が政府の軍事計画を止めたことで、議会承認なしの軍事行動は不可能になった。政府から議会へ、憲法改正にも匹敵するほどの権力移譲（パワーシフト）が起こった」と分析している。