■

「日米」「中露」基本構図は不変　領土問題、露の思惑通り　日露２プラス２ - MSN産経ニュース

ロシアにとって５カ国目となる日本との外務・防衛閣僚協議（２プラス２）開催には、中国の台頭も念頭に日本との全般的な関係拡大を目指すプーチン露政権の姿勢が表れている。ただ、ロシアにとって日本は「米国の同盟国」であり、中国は「死活的に重要な隣国」だという基本構図が変わるわけではない。北方領土問題を最大の懸案とする日露関係は、むしろロシア側の思惑通りに動いている。

プーチン政権は、発展が遅れる極東・東シベリア地域が中国の人、モノ、カネに席巻される事態を警戒しており、日本の協力も得て開発を加速させたい考えだ。対する日本には尖閣諸島（沖縄県石垣市）の問題で対立する中国を牽制（けんせい）する狙いがある。日露が２プラス２開催に踏み込んだ大きな要因の１つが「中国」であることは疑いない。

ただ、ショイグ国防相は２日、日本のミサイル防衛（ＭＤ）システムに強い懸念を示し、この問題で「追加的な協議」を要請した。ロシアは、米ＭＤ網の構築が自国の核戦力を無力化することを恐れており、米ＭＤの一角を構成する日本を切り崩したいのが本音だ。

　尖閣の問題では、表向きの「中立」がロシアの限界といえる。モスクワでは１０月３１日、プーチン大統領が中国中央軍事委員会の許其亮副主席を大統領公邸に迎え、配慮を示した。

北方領土問題では、プーチン氏が交渉加速を指示した露外務省自体が対日強硬論で固まっている。「第二次世界大戦の結果として４島はロシア領だ。日本がそれを認めねば交渉は始まらない」というのが同省の立場だ。現在の日露外交は、「経済などあらゆる分野で関係を深めれば、領土問題も解決しやすくなる」とのロシア側の言い分に沿って進行している形といえる。