【一票の格差】昨年の衆院選は「違憲状態」 最高裁大法廷 - MSN産経ニュース
選挙は、最高裁が平成２３年に「違憲状態」と指摘した区割りのまま実施されており、判決から選挙までの約１年９カ月間の国会の取り組みをどう評価するかが最大の焦点だった。
昨年の衆院選をめぐっては、２つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を提起。高裁段階では、同種訴訟で戦後初の「違憲・無効」判決が２件出されたほか、「違憲・有効」判決が１２件、「違憲状態」判決が２件だった。
最高裁は２３年、最大格差２・３０倍だった２１年選挙を「違憲状態」と判断し、都道府県に１議席を割り当て、残りを人口に応じて配分する「１人別枠方式」が格差の主因と指摘した。
１人別枠方式は条文から削除され、小選挙区定数を「０増５減」する緊急是正法が成立したが、昨年の選挙には区割りが間に合わず、当日有権者数に基づく最大格差は２・４３倍まで拡大した。
一方、全ての高裁判決が言い渡された後の今年３月には、区画審が区割り改定案を勧告。６月には区割り改定法が成立し、最大格差が２倍未満まで縮小した。
山本庸幸裁判官は、「０増５減」法案の審議当時、内閣法制局長官だったことを理由に審理から外れた。
去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、弁護士などの２つのグループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。
２０日の判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、「選挙区割りは、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だとする判断を示しました。
一方で「合理的な期間のうちに格差是正が行われなかったとは言えない」として憲法違反とまでは判断せず選挙の無効を求める訴えは退けました。
そのうえで「国会は、今後も１票の価値の平等を実現する努力を続ける必要がある」とも述べています。
衆議院選挙で小選挙区制が導入されてから最高裁が「違憲状態」とする判決を言い渡したのは、おととしに続いて２回目で、２度続けて同じ判断となりました。
去年の衆議院選挙について、各地の高等裁判所では「選挙無効」や、「憲法違反」の判決が相次ぎ、最高裁の判断が注目されていました。
