去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、福岡、熊本、長崎、大分、佐賀の５つの県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所の高野裕裁判長は、１票の価値の格差が憲法に違反するという判断を示しました。選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙についてこれまでに大阪高裁や名古屋高裁などで「違憲状態」とする判決は出ていますが、憲法違反とした判決は初めてです。
去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち石川、福井、富山の３つの県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、名古屋高等裁判所金沢支部の内藤正之裁判長は、「格差の是正に向けて、小選挙区を５つ減らす『０増５減』が行われたが、小手先の不十分なものにとどまった」と指摘して、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったという判断を示しました。
一方で、「国会では、違憲状態を解消するためにそれなりの努力が重ねられており、憲法上要求される合理的期間内に是正が行われなかったとは言えない」として、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙では、小選挙区を５つ減らす「０増５減」が行われましたが、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、東京高等裁判所では弁護士グループと新潟市の男性が選挙の無効を求める訴えを起こしています。このうち弁護士グループの裁判の判決で瀧澤泉裁判長は「『０増５減』は格差の是正としては不十分で、去年の選挙の時点でも投票価値の格差が生じる構造的な問題は解消されていない」として憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だとする判断を示しました。その一方で「『０増５減』の措置が取られてから選挙が行われるまでのおよそ１年６か月の間で格差是正のための制度改正を終えるのは容易ではない」と述べ、憲法違反とまでは言い切れないとして選挙の無効を求める訴えを退けました。また新潟市の男性が起こした裁判でも「違憲状態」とする判断が示されました。東京高裁では今月１９日に別の裁判で去年の選挙を「合憲」とする判決も出ていて、裁判長によって判断が分かれています。
去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
このうち、四国４県の１１すべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、高松高等裁判所の生島弘康裁判長は「いわゆる『０増５減』の区割りの見直しを行った平成２５年の選挙制度の改正によって投票価値の不平等状態は一応解消されたと評価できる」と判断しました。そのうえで、「２倍以上の格差になった選挙区は１３と、以前より大幅に縮小し、国会では引き続き選挙制度の改革に向けた検討が重ねられていると一応評価することができる」などとして、去年の選挙は憲法に違反しない「合憲」だと結論づけ、原告の訴えを退けました。
去年の衆議院選挙を巡る一連の裁判で、選挙を「合憲」とする判決は東京高裁に続いて２件目です。
去年１２月の衆議院選挙を巡っては、選挙区ごとの１票の価値に、最大で２．１３倍の格差があり、投票価値の平等を保障した憲法に違反するとして、弁護士などのグループが、全国すべての小選挙区で選挙の無効を求めています。
２５日、福岡、熊本、長崎、大分、佐賀の５つの県のすべての小選挙区を対象にした裁判の判決で、福岡高等裁判所の高野裕裁判長は、「全国で選挙区を５つ減らす『０増５減』の対象となった県以外は、以前の定数が維持され、構造的な問題が解決されず、格差が２倍以上の選挙区は、全国で１３にも上っている」などとして、憲法に違反するという判断を示しました。
一方、「定数配分の是正に向けて選挙制度調査会で議論を重ねていて、是正が期待できる」として、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙を憲法違反とした判決は、初めてです。
２５日は東京、広島、高松、金沢、それに松江の高裁や高裁の支部でも判決が言い渡され、このうち広島高裁と高松高裁は、「憲法に違反しない」と判断しました。
そのほかの高裁は、いずれも、憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったと判断しましたが、憲法違反とはいえないとして、選挙の無効は認めませんでした。
去年１２月の衆議院選挙の１票の格差を巡っては、全国１４の高裁に１８件の裁判が起こされ、これまでに「憲法違反」の判断が１件、「違憲状態」が８件、「憲法に違反しない」が３件となっています。
そのほかの判決は、来月２８日までに言い渡されます。原告の弁護士グループは、判決を不服として上告していて、最高裁判所が、年内には統一的な判断を示すとみられます。
