去年の衆院選 1票の格差 最高裁大法廷で弁論 #nhk_news https://t.co/EIJyeoKZzb
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月14日
去年10月の衆議院選挙では1票の価値に最大で2.08倍の格差があり、2つの弁護士グループが選挙の無効を求める訴えを全国で起こしました。
14日、最高裁判所大法廷で開かれた弁論で、弁護士グループは「現在の投票価値は憲法に違反している。そうした状況のもと行われた選挙は無効だ」と主張しました。
一方、被告の選挙管理委員会側は、「確かに2倍を超えているが、格差が縮小してきた状況をみれば、投票価値の平等に反する状況とはいえない」と反論しました。
去年の選挙は、小選挙区制の導入以来初めて2倍以下に縮小した前回の選挙と同じ区割りで実施されましたが、格差は再び2倍を上回りました。
各地の高等裁判所と高裁支部の判決では、憲法に違反しないとする「合憲」が9件、「違憲状態」が7件と判断が分かれましたが、いずれも選挙の無効は認めませんでした。
14日は午後にも別のグループが起こした裁判の弁論が開かれる予定です。
最高裁の判決は年度内にも言い渡される見通しで、格差が2倍を超えていた状況や、是正に向けた国会の取り組みをどう評価するかが焦点となります。
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