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当面の金融政策運営について(12時20分公表) [PDF 233KB]


日銀は金融政策を現状維持、2%達成シナリオ堅持 | Reuters

日銀は22日の金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を年間60兆─70兆円増やす金融政策の維持を全員一致で決めた。現行の資産買い入れ方針も継続する。


2015年度までの経済・物価は昨年10月の見通しをほぼ据え置き、2%の物価目標を達成するとの従来シナリオを維持した。


木内登英審議委員がこれまでに続き2%物価目標は緩やかに目指すべきとの議案を提出し、反対多数で否決された。白井さゆり審議委員が、先行きのリスク要因として雇用・所得環境の改善ペースに触れるべきとして、声明文の一部記述に反対した。


国内景気の現状判断は「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」とした。前回判断は「緩やかに回復している」だった。


先行きの消費者物価指数は「しばらくの間、1%台前半で推移する」との見通しを示した。

日銀、異次元緩和の継続を決定 15年度の物価目標達成シナリオ維持 | Reuters

日銀景気判断「増税前の駆け込み需要も」 NHKニュース

日銀は、22日までの2日間、金融政策決定会合を開き、国内の景気は、住宅投資や個人消費の分野で消費税率引き上げ前の駆け込み需要がみられるとして、景気判断をこれまでの「緩やかに回復している」から「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」という表現に改めました。
そのうえで、デフレ脱却に向けて去年4月に導入した大規模な金融緩和策を継続することを全員一致で決めました。
また、3か月ごとに見直している経済と物価の最新の見通しを公表し、消費税率引き上げの影響を除いた消費者物価の見通しは、新年度(平成26年度)が1.3%、再来年度(平成27年度)は1.9%という従来の見通しを維持しました。
日銀として、日本経済はことし4月の消費税率引き上げに向けた駆け込み需要とその反動の影響を受けながらも、デフレ脱却に向けて緩やかな回復を続けていくという見方を改めて示したものです。
また、先行きのリスク要因について、引き続き新興国経済の動向などを挙げる一方、「日本経済を巡る不確実性は大きい」というこれまでの表現を削除しました。