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日銀は21日までの２日間、金融政策を決める会合を開き、長期金利が０％程度で推移するよう大量の国債を買い入れ、短期金利はマイナス金利を続ける、今の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めました。

日銀は、会合後の声明で景気の現状について、海外経済の減速や台風の被害で、企業の輸出や生産に弱い動きが続き、消費税率の引き上げ後、一部に駆け込み需要の反動も見られると指摘しました。

ただ景気は「基調としては緩やかに拡大している」として、これまでの判断を変えませんでした。

今後、台風被害の復旧対策などを盛り込んだ政府の経済対策が行われることを見据え、経済動向を見極めることにしました。

一方で、海外経済については、下振れするリスクが大きく、アメリカと中国の貿易摩擦の行方やアメリカとイランの対立で緊張が続く中東情勢などを注視していく必要があるとしています。

そのうえで、日銀は今後、物価上昇の勢いが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加の金融緩和を行う方針を強調しました。

日銀が最新の経済と物価の見通しを公表し、新年度2020年度の経済成長率を0.9％として、これまでより引き上げました。政府の経済対策による押し上げを見込んだ形です。

日銀が公表した実質のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の見通しは、今年度2019年度がこれまでの0.6％から0.8％に、新年度2020年度は0.7％から0.9％にそれぞれ引き上げました。

また、2021年度についても、１％ちょうどから1.1％に引き上げています。

国内の経済は、消費税率の引き上げや相次いだ自然災害の影響で需要が減少しているものの、政府の経済対策による押し上げもあって今後は増加傾向が続き、成長率も上振れるとしています。

消費税率の引き上げなどの影響は次第に小さくなり、個人消費も増加傾向をたどると見ています。

一方、年２％の上昇率を目標にしている物価については、今年度2019年度の生鮮食品を除いた消費者物価指数の見通しは、これまでの0.7％から0.6％に、新年度2020年度は1.1％から１％ちょうどに、2021年度は1.5％から1.4％に、それぞれいくぶん引き下げ、２％の目標には届かないと見ています。

日銀は21日まで開いた金融政策決定会合で今の大規模な金融緩和策の維持を決め、黒田総裁が記者会見しました。

この中で、増税後の個人消費について「日用品などの非耐久財の消費は底堅く、耐久財でも家電の販売は徐々に持ち直している。新年の売り上げなど全体をみると消費の減少は一時的なもので個人消費の増加基調は維持されている」と述べました。

また、東京オリンピック・パラリンピックの後に景気が落ち込むのではないかという懸念に対して、黒田総裁は、オリンピック向けの公共投資を優先して先送りされていた民間の建設投資がでてくるため「景気に大きなマイナスが起きるとは考えられない」として、オリンピック後も経済は堅調に推移すると強調しました。

その一方で海外経済については、アメリカと中国の貿易交渉が進展しリスクはいくぶん低下しているものの「米中両国にはなお対立点が残っている」などとして、経済が下振れするおそれは大きく、必要があれば追加の金融緩和を行う方針を示しました。

また、中国で新型のコロナウイルスによるとみられる肺炎の感染が広がっていることについても動向を注視する考えを示しました。

#金融政策決定会合