アングル:中国政府職員、資産の海外移転狙いアフリカ永住権取得 | Reuters
中国の政府職員が国内の監視と資本規制を逃れるため資産を海外に移転し、家族を国外に移住させる動きが広がる中、当局はこの阻止に徐々に動き始めている。
中国の政府職員の多くは、香港の投資優遇制度である資本投資者入境計画(CIES)を利用し、それぞれ100万ドル以上の資産を隠し持っている。この制度は中国本土の居住者は利用できないため、アフリカ諸国での居住権の取得が伴う。
ガンビアやギニアビサウといったアフリカ諸国に本人および家族の永住権を獲得した本土の中国人は過去最高水準に上っている。
香港政府は10年余り前、CIESを制定し、1000万香港ドル(129万米ドル)の資産を海外に保有し、今後香港に投資する人に対する優遇措置として、優先して香港居住権を与えてきた。
香港の中心街では、代理業者が本土の富裕層をこの制度に勧誘している。手数料は20万香港ドル(2万5800米ドル)前後だ。本土の中国人はこの制度を、政府が課す厳格な規制なしに居住地の近くで投資する手段と見なしている。
一国二制度に基づく高度な自治が保証されている香港に居住権を取得すれば、低い税率と高水準な社会福祉給付金を、資産に対する政府の監視が少ない環境で享受できる。
CIESは台湾やマカオを含む海外の居住者を対象としているが、アフガニスタン、キューバ、北朝鮮と中国本土は除外されている。
中国版長者番付で知られる胡潤研究院の最新調査によると、中国の富裕層の3分の2近くがすでに海外に移住、あるいは移住を計画している。ただ、このうち中国国籍を変えたいと希望する人は15%にとどまっている。大半は海外での永住権取得のみを希望している。