中国、台湾独立派の処罰で指針公表 最高刑は死刑 https://t.co/JXF8Nntt1P
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2024
中国当局は２１日、台湾独立を目指す「頑固な」分離主義者を処罰する指針を公表した。最高刑は死刑。ただ中国の裁判所は台湾に対する管轄権がないため実効性はほとんどない。
国営新華社通信によると、中国の裁判所、検察、治安機関は「頑固な台湾独立支持者が国を分裂させ、分離独立の犯罪を扇動した場合は、法律に基づいて厳しく処罰し、国家主権、統一、領土保全を断固として守る」べきとしている。
指針は「反国家分裂法」など、すでに制定されている法律に基づいている。同法は台湾の独立を阻止するための軍事行動に法的根拠を与えている。
公安省高官は記者団に「分離独立の罪」の最高刑は死刑だと述べた。
指針では処罰の対象になると考えられる犯罪行為として、国家であることが加盟条件になっている国際機関への台湾の加盟促進、「対外的な公式交流」、「再統一」を推進する政党・団体・人々の「抑圧」を挙げている。
また「台湾を中国から分離しようとするその他の行為」も犯罪と考えられる可能性があるとしており、このルールが広く解釈できることを示している。
中国 「台湾独立派」の国家分裂行為 処罰指針発表 死刑もhttps://t.co/xtefrt3gm4 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 21, 2024
中国政府は21日、「台湾独立派」の国家の分裂行為などを処罰する指針を発表しました。この指針は、国家と国民に著しい危害を及ぼした場合、死刑を言い渡すことができると定めていて「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力をさらに強めようとしています。
この指針は先月26日付けで、中国の最高裁判所にあたる「最高人民法院」や検察など、5つの司法部門が21日発表しました。
この中では、極めて少数のかたくなな「台湾独立」勢力を司法部門が総力をあげて処罰し、「国家主権と領土の一体性を断固守っていく」としています。
そして、台湾を中国から分裂させる目的で組織を立ち上げたり、組織を指導して国家の統一活動を破壊したりする行為を処罰するとしています。
さらに、台湾に関する規定の改正や住民投票などを通して、「台湾は中国の一部だ」という地位を変えようとした場合や、主権国家に限られる国際機関への台湾の加入を推進したり、他国と公式に往来したりして「2つの中国」をつくり出そうとした場合も処罰するとしています。
そのうえで、こうした活動を主導し国家と国民に著しい危害を及ぼした場合は死刑を言い渡すことができると定めています。
また被告が国外にいる場合でも、条件がそろえば、裁判を開くことができるとしています。
今回の指針が処罰の対象とした行為は、その多くが「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権が進める政策と一致しており、中国当局は、先月の頼総統の就任後に行った大規模な軍事演習に続いて、さらに圧力を強めようとしています。
台湾当局「われわれの国民に何の拘束力もない」
台湾当局で対中国政策を担当する大陸委員会は21日、コメントを発表し「北京当局に台湾の司法管轄権は全くなく、中国のいわゆる法律や規範はわれわれの国民に何の拘束力もない」と強調しました。
そして「北京当局のやり方は、台湾海峡の両岸で人々の対立を引き起こし、交流に著しい影響を及ぼすものでしかない」などとして「深い遺憾の意」を示しました。
その上で「中国の体制とわが国の自由で民主的な憲政体制との明らかな違いを浮き彫りにした」と指摘しています。
台湾の人たちに対しては「中国の脅しを受け入れてはならない」とする一方、中国への渡航はその必要性を慎重に検討するよう呼びかけています。
#中台（台湾独立派処罰指針）
中国、ロッキード幹部と子会社に制裁 台湾への武器売却で https://t.co/MPmkykpenl
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2024
国外務省は２１日、米国の台湾への武器売却を巡り米防衛企業ロッキード・マーチン(LMT.N), opens new tab子会社と上級幹部に制裁を科したと発表した。
ロッキード・マーチンのジェームズ・テイクレット会長を含む上級幹部の動産、不動産、その他の財産を凍結し、入国を禁止する。
企業としてはロッキード・マーチン・ミサイル・システム・インテグレーション・ラボ、ロッキード・マーチン・アドバンスド・テクノロジー・ラボラトリーズ、ロッキード・マーチン・ベンチャーズなどが制裁対象となる。
中国は、台湾への武器売却を理由にロッキードなどの米防衛企業に何度が制裁を発動している。昨年９月も反外国制裁法に基づき、ロッキードとノースロップ・グラマン(NOC.N), opens new tabに対する制裁を発表した。
#米中（米台・武器売却・制裁・ロッキード）
#米台（武器売却）
「「「独、対中戦略の更新必要 欧州の対応踏まえ＝ハーベック経済相 https://t.co/UbS56TG5yw
— ロイター (@ReutersJapan) June 21, 2024
中国を訪問しているドイツのハーベック経済・気候保護相は２１日、欧州の中国に対するアプローチを踏まえ、ドイツの対中戦略を更新する必要があると述べた。
ハーベック氏は中国訪問初日に北京のドイツ大使館で、ドイツの対中戦略には両国の中期的な関係を巡るドイツ側の指針が欠けていると述べ、「遅かれ早かれ、対中戦略の更新が必要になる」と語った。
ドイツは昨年、初めて取りまとめた対中戦略で、中国を「パートナーであると同時に競争相手」と見なし、両国の経済関係のリスク軽減を促した。
#独中（対中戦略更新）
#独中（貿易摩擦）
アングル：香港へ向かう中国富裕層マネー、制度緩和で加速 https://t.co/7qYdl1Q74X https://t.co/7qYdl1Q74X
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中国の富裕層が、香港の保険商品や定期預金への投資を急増させている。本土の経済と不動産セクターの低迷や、人民元相場の下落から財産を守るのが狙いだ。
この傾向は昨年から顕著だったが、中国が２月に「クロスボーダー・ウェルス・マネジメント・コネクト（越境理財通）」制度の投資枠を拡大したことで、ここ数カ月は加速している。
香港の金融機関は、この機を逃すまいと奔走。民主化運動や中国の統制強化、地政学的な緊張によって失墜した香港の金融センターとしての地位を蘇らせる一助になりそうだ。
ＨＳＢＣ(HSBA.L), opens new tabの香港幹部、マギー・Ｎｇ氏は「中国には富裕層が約４５００万人おり、海外投資や教育、自己防衛策をますます求めるようになっている」とし、「中国本土以外での資産運用需要は増えている」と語った。
２０２１年末に導入された越境理財通は、香港と隣接する南部広東省の９都市の住民に、香港とマカオの銀行が販売する投資商品の購入を認めるもの。同様に、香港とマカオの住民も中国本土に投資できる。
中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、この制度を使った中国本土投資家による香港およびマカオへの投資は３月に１３０億元（１８億ドル）と、２月の８倍近くに膨らみ、月間最高記録となった。
さらに４月は前月比７０．５％増の２２３億元となった。一方、香港とマカオの住民による中国本土への投資はわずか１４００万元で、制度導入時からほぼ変わっていない。
ＨＳＢＣでは昨年、香港での新規口座開設が新型コロナウイルスのパンデミック前の２０１９年に比べて３倍以上に増えた。Ｎｇ氏によると、中国本土の富裕層が中心で、今年第１・四半期も勢いは続いた。
資産運用会社の幹部らによると、一般的な富裕層だけでなく、中国と東南アジアの超富裕層も香港で投資を目論んでいる。ＵＢＳ(UBSG.S), opens new tabのアジア太平洋資産運用幹部、Ｌ・Ｈ・コー氏は「昨年は（潜在的なファミリーオフィス顧客からの）問い合わせが前年比で約８５％増えた」と述べた。
問い合わせの６０％以上は、香港にファミリーオフィスのような法人を設立することに関するもので、主に中国の顧客だという。
＜現金を持て余す＞
中国は依然として資本統制が厳しく、個人は年間５万ドルまでしか送金が認められていない。しかし２月に越境理財通の投資枠が従来の３倍の３００万元に拡大されたことで、香港への資金流入に拍車がかかった。
業界幹部らによると、香港の資産運用会社は当局に対し、制度をさらに緩和するよう働きかけている。
香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）はロイターへの声明で、「業界からのフィードバックを適切に考慮し、必要に応じて追加的な促進策を検討し続けていく」と表明した。
香港の一部銀行は流れに乗ろうと、越境理財通の一環として年利最大１０％の定期預金の提供を始めた。中国本土の銀行では、定期預金の利率は２％前後だ。
香港の保険会社も本土顧客からの需要が急増している。
一方、中国本土では貯蓄の選択肢が限られ、長期債の利回りは過去最低水準に下がっている。人民元相場は２００８年以来の最低水準で推移し、株式と不動産のリターンも低落した。
深センでインターネット企業を経営するワンさん（５１）は「本土の多くの人々はキャッシュを持て余している」と語る。ワンさんは昨年末、本土の怪しい投資商品で大損を被ってから当座預金に現金を遊ばせたままだが、今は越境理財通について勉強中だという。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
