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経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabが清算の危機に直面していると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が複数の関係者の話として２８日報じた。週末に行われた海外債権団との債務再編交渉が決裂したという。

同社と債権団は先週、新たな再編計画について協議を開始していた。

香港の高等法院（高裁）は２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの清算を命じた。既に低迷する中国の金融市場に動揺が広がる可能性がある。

３０００億ドル超の負債を抱える中国恒大は２０２１年にデフォルト（債務不履行）に陥り、中国の不動産不況が深刻化。

同社は約２年にわたり２３０億ドルのオフショア債務再編計画について債権者団と協議してきたが、当初の計画は昨年９月、創業者の許家印氏が犯罪に関与した疑いで拘束されたことを受けて頓挫していた。

香港の投資会社トップ・シャインは２２年６月に恒大の清算を申し立てた。保有する恒大子会社の株式について、恒大が買い戻す約束を果たさなかったとしていた。

清算命令を出した高裁の陳静芬（リンダ・チャン）裁判官は、恒大が１年半以上にもわたり十分な意思疎通や解決策を示さなかったと指摘した。

裁判官は命令の理由について午後２時３０分（日本時間午後３時３０分）から説明を行う。暫定清算人が任命される見通し。

清算命令を受け、香港取引所は恒大とその上場子会社の株式を取引停止にした。停止前に恒大株は一時２０％急落していた。

恒大の肖恩最高経営責任者（ＣＥＯ）は中国メディアに対し、清算命令にかかわらず住宅建設プロジェクトを確実に実行すると表明。また、中国本土および本土以外の子会社の事業運営に影響しないとした。

＜今後さらに曲折も＞

清算審理は何度も延期されており、陳裁判官は１２月の審理に際し、具体的な再編計画がないとして、次回に清算命令を出すか決定すると予告していた。

恒大は２９日も審理延期を申し立てた。弁護士によると、債務再編案で「一定の進歩」があったためという。最新案は債務を同社が所有する香港子会社２社の株式全てと交換する内容。従来は香港子会社株の約３０％を交換対象にするとしていた。

清算手続きは、多数の当局が関与していることから政治的要因が絡み複雑になる可能性がある。

ただ、住宅建設を含む恒大の事業には短期的にほとんど影響しないとみられる。債権者が選任するオフショアの清算人が、香港と管轄当局が異なる中国本土の子会社を管理下に置くまでには数カ月か数年を要する可能性がある。

オリエント・キャピタル・リサーチ（香港）のマネジングディレクター、アンドリュー・コリアー氏は「中国恒大集団の清算は、中国が不動産バブルの克服で強硬手段に出る意思があることを示している。長期的には中国経済にプラスだが、短期的には非常に困難な状況に陥る」と述べた。

今回の決定に先立ち、中国最高人民法院（最高裁）と香港司法当局は民商事判決判決の相互承認・執行に関する合意文書に署名したと発表。合意は中国と香港で直ちに発効する。

香港の裁判所は２０２１年半ばから続く債務危機以降、２９日までに少なくとも３社の中国の不動産開発会社に対し、清算命令を出している。

香港の高等法院（高裁）は２９日、中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの清算を命じた。既に低迷する中国の金融市場に動揺が広がる可能性がある。

清算手続きは、多数の当局が関与していることから政治的要因が絡み複雑になる可能性がある。

＜今後の展開は＞

清算命令が出されると、まず暫定清算人が任命され、その後、正式な清算人が任命される。清算人は中国恒大の債務返済に向けて、同社の資産を管理し、売却準備を進める。

清算人が同社に十分な資産があると判断した場合や、友好的な投資家（ホワイトナイト）が現れた場合、総額２３０億ドルの債権を保有する海外投資家に対して、新たな債務再編策を提案する可能性がある。

清算人が社内事情を調査し、取締役による不正行為が疑われる場合、香港の検察当局に付託する可能性もある。

中国恒大は清算命令を不服として上訴することも可能だが、上訴期間中は清算手続きが進められる。

清算命令を受け、香港取引所は中国恒大と上場子会社の株式を売買停止とした。上場規則では、十分な業務と資産価値がある事業構造であることを示す必要がある。

＜債権者が回収し得る債務の額と主な課題＞

恒大は香港の裁判所での昨年７月の審理で、清算された場合の債権回収率を３．４％と試算したデロイトの分析に言及していた。

だが、許家印会長が犯罪の疑いで当局の捜査を受けていると９月に明らかにしたことを受け、債権者は現在、回収率が３％を下回ると予想している。

恒大のドル建て債価格は２６日時点で額面１ドルに対し約０．０１ドルだった。

同社資産の大半は債権者が売却または差し押さえ済みで、香港上場子会社の恒大物業集団(6666.HK), opens new tabと恒大新能源汽車集団(0708.HK), opens new tabの２社が残っている。２社の合計時価総額は２６日までに９億７３００万ドルに落ち込んだ。

清算人は恒大が保有する２社の株式を売却する可能性がある。ただ、買い手を見つけるのは難しいかもしれない。

清算後、清算人は中国本土の恒大子会社の代表を交代させることで、これら子会社を管理下に置くことができるが、数カ月もしくは数年かかる可能性がある。

仮に清算人が本土にプロジェクトを持つ子会社を管理下に置いたとしても、多くは既に債権者に差し押さえられたり、裁判所によって凍結されたりしているほか、不動産価格の下落で価値がほぼ失われているか、ネガティブエクイティに陥っているケースもある。

中国不動産開発大手、中国恒大集団(3333.HK), opens new tabの解体は、香港と中国の分裂を露呈することになる。世界で最も負債を抱えた不動産開発会社の運命は、しばらく前から不吉な兆しがでていたが、香港の裁判所は２９日、許家印氏が興した会社の清算を命じた。これで焦点は、清算人がどのように判決を実行に移し、恒大の資産を引き継ぐのかに移った。

恒大の裁判は１年半以上に及んでいる。同社は３月、オフショア債務２００億ドルを含む約３０００億ドルの債務再編案を外国債権者と取りまとめた。しかし再編案の投票直前に許氏は警察の監視下に置かれた。そして先月、裁判所は同社に、提案に関して中国の「関係当局」と直接協議するよう命じた。２９日、香港の裁判官はついに「もうたくさんだ」と判断した。

恒大にはまだ２４００億ドルの資産があるが、そのほとんどは国内の住宅購入者の利益を守るため、すでに地元政府と金融機関に差し押さえられている。さらに法的な複雑さに拍車をかけているのが、支払い遅延をめぐって中国の裁判所に５００件以上の訴訟を起こしている請負業者やサプライヤーだ。

こうした事情から恒大の問題は、かつて中国最大の海外資産の買い手だった今は亡き海航集団（ＨＮＡグループ）よりも規模が大きく複雑なものとなる。２０２０年初頭の海航集団の破産再編では、国内債権者が大半を占める約６万７４００人の債権者が合計１兆２０００億元（１８７０億ドル）の返済を求めた。当時、海南省政府が介入し、このプロセスを監督する共同作業部会の結成した。作業部会は地方政府、資産管理会社、国際監査人の代表で構成された。結果はさまざまで、債権額が１０万元以下の債権者は大半が全額現金で回収できたが、それ以外の債権者はさまざまな債務・株式交換スキームによって多額の損失を被った。

今回、当局は同じ手法を取る可能性があるが、恒大の解体は国境をまたぐという性質上、難しいだろう。２１年に香港と中国が調印した協定では、双方が出した清算命令を相互に承認することになっている。しかし、この制度が試行されたのは３都市にとどまっており、恒大の本拠地である広州は含まれていない。手続きには何年もかかるだろう。海外の債権者たちは、今後の行方を注視している。

香港の高等裁判所にあたる高等法院は経営危機に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」に対し、会社を清算するよう命じました。今後は香港にある資産の売却に向けた準備などが進められる見通しで、今回の命令で不動産不況の深刻さが改めて浮き彫りになった形です。

中国の不動産大手「恒大グループ」は、債務の再編をめぐって債権者と交渉を進めていますが、交渉は難航していて、一部の債権者が香港の高等裁判所にあたる高等法院に、会社の清算を申し立てていました。

高等法院は、先月の審理で結論を出す可能性が高いとしていましたが、恒大側が新たな債務の再編案を提案したため、結論を延期しました。

29日、改めて開かれた審理で、高等法院は債務の再編について、債権者と合意できなかったなどとして、「恒大グループ」に対し、会社を清算するよう命じました。

命令を受け、今後は裁判所から選任された管財人のもとで、債務の返済のため、香港にある資産の売却に向けた準備などが進められる見通しです。

会社の去年6月末時点の負債総額は、2兆3882億元、日本円でおよそ50兆円にのぼっていますが、今回の命令では、中国本土にある資産も売却の対象になるかは不透明で、どこまで影響が広がるかが懸念されます。

中国では、不動産市場の低迷が長期化し、関連する企業の経営不安が強まっていて、今回の判断で、不動産不況が一段と深刻になっていることが浮き彫りになった形です。

香港証券取引所 恒大グループの株価急落 現在は売買が停止
香港証券取引所では恒大グループの株価が急落し、現在は、売買が停止されています。

香港証券取引所では、日本時間の午前10時半から取り引きが始まり、高等法院が恒大グループに対して、会社の清算を命じたことが伝わると、恒大グループの株価は先週末と比べて20％余り急落し、0.16香港ドルまで値下がりしました。

そのあと、香港証券取引所は、恒大グループの株式について、日本時間の午前11時18分から売買を停止すると発表しました。

また、上場しているグループ傘下の不動産管理会社と、電気自動車メーカーの取り引きも停止となっています。

「恒大グループ」とは
「恒大グループ」は、中国広東省の深※センに本社を置く民間の大手不動産開発会社です。

1996年に創業したあと、中国での不動産価格の上昇を背景に、銀行からの多額の借り入れや資本市場からの資金調達などを通じて、国内の各地で積極的に開発を進め、急成長しました。

不動産以外にも事業を拡大し、ヘルスケアや飲料水、EV＝電気自動車などの事業のほか、プロサッカークラブの「広州恒大」、今の「広州FC」の運営にも参入しました。

しかし、2020年に中国政府が不動産市場の過熱を警戒して規制の強化を進めたことをきっかけに資金繰りが急速に悪化。

2021年12月にドル建ての債務について、大手格付け会社からデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定されました。

不動産市場の低迷で業績も悪化し、最終赤字の額は、おととしまでの2年間の合計で日本円で11兆円を超え、去年6月までの半年間でも6700億円余りに上りました。

事業の急速な拡大に伴って負債も膨れあがっていて、去年6月末の時点で負債総額は、2兆3882億元、日本円でおよそ50兆円にのぼっています。

去年8月には、債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請しましたが、再編をめぐる債権者との協議を相次いで延期。

さらに創業者である許家印会長が当局の強制措置の対象になるなど混乱が続いていて、再建に向け、不透明感が広がっていました。

※センは、「土」へんに「川」

中国の不動産市場 低迷が長期化
中国の不動産市場は、低迷が長期化しています。

1月17日に発表された、去年12月の新築の住宅価格指数は、主要な70都市のうち62都市で前の月から下落しました。

下落した都市の数は前の月から3都市増え、全体の88％余りを占めました。

また、去年1年間の不動産開発投資は、前の年と比べてマイナス9.6％と、2年連続の落ち込みとなりました。

不動産関連企業の業績の悪化は深刻になっていて、不動産大手の「恒大グループ」に続き、去年10月には最大手の「碧桂園」が金融の国際的な委員会からデフォルト＝債務不履行に陥ったと判断されました。

不動産関連企業の資金繰りが急速に悪化したことで、住宅の建設が止まり、住宅の購入者への引き渡しが行われない事態も相次ぎました。

このため消費者の間では購入を控えようという動きが広がり、不動産価格がさらに下落するという悪循環に陥っています。

さらに、住宅が売れないことで、建材などに加え住宅に関連する家具や家電といった製品も販売不振が続くなど、影響が広がっています。

中国の不動産は、関連産業も含めるとGDP＝国内総生産全体の4分の1程度を占めると試算されていて、市場の低迷が中国経済全体に影響を及ぼしています。

きっかけは中国政府による規制強化
不動産市場の低迷のきっかけは、中国政府による規制強化でした。

住宅価格の上昇を見込んだ投機的な動きによって、いわゆるバブルへの懸念が出て、中国政府は2020年に「住宅は住むものであり、投機するものではない」として規制を強化。

不動産業者に対して負債を一定の規模に抑えることなどを定めた「3つのレッドライン」と呼ばれる基準を示し、守れなかった企業に対しては借り入れ制限を導入しました。

この規制強化の影響で、不動産業界では多くの企業の資金繰りが悪化し、マンション建設の中断や遅れが相次いでいます。

不動産市場の低迷が長引いていることを受けて、去年7月下旬、中国共産党の政治局会議が「不動産政策を適宜調整し、最適化する」と決め、その後、政府は住宅ローン関連の規制緩和などを発表しました。

ただ、その後も不動産市場に改善の兆しが見られなかったことなどから、10月には日本円で20兆円余りにのぼる新規の国債を発行して、地方のインフラ投資を進めることを発表。

中国で予算計画がその年の途中で見直されるのは異例で、市場では、習近平指導部の危機感の表れだという受け止めが広がりました。

さらに去年12月、翌年の経済運営の方針を決める重要会議では、不動産市場の低迷やそれに伴う地方政府の債務問題などのリスクの解消に力を入れる方針を強調しています。

一方で、去年秋に開催されるとみられていた中国共産党の重要会議「三中全会」は、今も開かれておらず、難しい政策運営が求められる中、習近平指導部として効果的な対策のとりまとめに時間がかかっているという見方も出ています。

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#恒大集団（恒大汽車「劉永灼副会長が『違法犯罪』の疑いで拘束された」）

中国は金融機関改革の一環として、主要な不良債権管理会社３社を政府系ファンドの中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）(CIC.UL)に統合する計画だ。国営新華財経が匿名の業界関係者の話として２８日に報じた。

３社は中国信達資産管理(1359.HK), opens new tab、中国東方資産管理、中国長城資産管理。財政省が３社の筆頭株主となっている。ただ、２９日午後には新華財経のウェブサイトでこの記事にアクセスできなくなった。

財政省やＣＩＣと３社からのコメントは現時点で得られていない。

今回の動きは、国有金融機関の規制当局と株主としての役割を分離するという政府の方針に沿っている。

中国は１９９９年、４大国有銀行の不良債権を処理するため、資産管理会社４社を設立。しかし、いずれも当初の任務を超えて拡大し、金融システムにリスクをもたらすことになった。

前出の３社と同時に設立された中国華融資産管理は統合から除外された。同社は２１年に行われた再編で中国中信集団（ＣＩＴＩＣグループ）(CITIC.UL)などから資本注入を受けた。

中国の最高人民法院（最高裁）と香港で法務行政を担う「律政司」は２９日、民事・商事に関する判決の相互承認・執行に関する取り決めに調印したと発表した。中国本土と香港で直ちに発効する。

律政司は声明で、訴訟の当事者が同じ紛争を本土と香港の裁判所で再度争う必要がなくなり、リスク、訴訟費用、時間が軽減されると説明した。

今回の取り決めが具体的にどのような形で機能するかは不透明。こうした広範な分野で判決の相互承認・執行に関する取り決めを中国本土と結んだのは香港が初めてという。

香港は今年、国家への反逆行為を取り締まる香港基本法２３条を立法化する「国家安全条例」を施行する準備を進めている。中国による統制がさらに強まり、外国機関に対する管理を強化するスパイ防止法も盛り込まれるとみられている。

欧米では、中国政府が１９９７年の香港返還時に約束した香港の「高度の自治」が守られていないとの批判が出ている。

Tomoko Shimoyama/ X

中東オリエント/イスラム世界の歴史研究者｡オリエント世界と日本の歴史文化はシルクロードで深く繋がり､中東情勢は対岸の火事ではありません。

#中国（「中国の反テロリズムの法律制度と実践」白書「中国はテロの被害者であり、長年、脅威に直面してきた」「習近平指導部のもとでテロ対策の取り組みを進めてきた」「新疆ウイグル自治区はテロとの闘いの主戦場だ」「テロ活動の一掃を図った結果、住民の収入が倍増するなど安全と安定がもたらされた」「教育によって大多数の人々を過激派思想から救い出した」「一部の国が法治や人権を口実にほかの国の内政に干渉し、テロ対策の国際協力の基礎を弱めている」）
#下山伴子「ウイグル問題は､シオニスト帝国主義🇺🇸🇬🇧がトルコという傀儡を建国した時に作ったテロ組織『灰色の狼』が､シオニストの指示で中国分断の為に作った単なるプロパガンダで､ウイグル独立運動は🇺🇸やトルコが拠点」
#米中（新疆ウイグル自治区・強制労働疑惑・中国外務省「調査・分析会社カロンに制裁を科した」）
#中国（【新疆ウイグル自治区の真実】イスラムテロ→非常事態宣言）

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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