女性不在の中国最高指導部、国連が問題視 参画拡大訴え https://t.co/GBK1xZH9Er
— ロイター (@ReutersJapan) May 31, 2023
国連は３０日公表の報告書で、中国の最高指導部に女性が不在であることに懸念を示し、政府における女性の平等な参画確保を加速するため、配分を法律で定め、ジェンダー平等の制度を敷くよう勧告した。
国連の「女子に対する差別撤廃委員会」が報告書を出した。ドイツ、アイスランドなどに関する調査報告も併せて発表した。
報告書は、中国の政治・公共活動における女性の参画は拡大しているが、第１４期全国人民代表大会（全人代）に出席した代表に占めた女性の割合が２６．５４％にとどまったことを問題視しているとした。中国に対し、司法や外交を含む全ての政府部門、特に意思決定レベルで女性の数を増やすよう促した。
２０２２年１０月以降、中国共産党政治局員２４人の中に２０年ぶりに女性が不在になっていると指摘した。
中国外務省に報告書についてコメントを求めたが、回答はなかった。
国連はまた、中国に対し、非政府組織（ＮＧＯ）登録の過度な制限を撤廃し、女性の人権活動家が脅迫や嫌がらせ、報復を受けないよう図ることを求めた。
#国連（女子に対する差別撤廃委員会・中国最高指導部）
アングル：米進出目指す中国ハイテク企業家、国外脱出企てる本当の理由 https://t.co/jhcDfzifGO
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野心的な中国のハイテク起業家にとって、米国での事業拡大は難しさが増す一方になっている。
２０１９年以前は、中国本土にいながら米国で事業を行う企業を運営する上で大きな問題はほとんどなかった。しかし、米中貿易摩擦がエスカレートする中で、特に米政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に制裁を科して以降は、幾つかの中国企業は本社機能を海外に移し始めた。それが米政府の厳しい視線をそらす手だてになり得るとみられたからだ。
そして今、中国本土の複数のハイテク企業オーナーは、さらに踏み込んだ対応が必要だと話す。米国における各種規制や中国企業への偏見を避けるには、経営者が中国以外の国・地域の永住権ないし市民権を取るべきだという。
ロイターは、中国本土で７人のハイテク起業家に話を聞くことができた。その大半は国外で教育を受け、米国での事業拡大を望んでいる。７人全員が国外の永住権か市民権の取得を目指していて、検討先は香港、カナダ、日本、米国、シンガポールなど。
このうち３人は取材に際して英語のファーストネームのみの匿名、残る４人は完全な匿名を求め、全員が自分たちの事業を詳しく描写しないで欲しいと要望した。いずれも中国当局による処罰を恐れているためだ。
こうした中で深センを拠点としているライアンさんは、３年前に立ち上げたソフトウエア関連のスタートアップ企業が世界最大の市場である米国進出を果たす段階に達したと明かした。この企業は、既に東アジアでは１００万人のユーザーを抱えている。
ただ、ライアンさんは、米中貿易摩擦や、米議会で実際に制裁を発動されたり発動を提案されたりしている中国企業がどんどん増えていく状況には落胆している。米国に進出しようとしている他の国の競争相手には全く関係がない問題を背負わされているのは「非常に不公平だ」と嘆く。
では、どうするかについて、ライアンさんが選んだのはアジアの別の国で永住権を得る方法だ。
＜風当たり＞
米中の緊張は、トランプ政権下で幅広い分野に対中関税が導入され、ファーウェイへの制裁が科されたことで高まったが、現在のバイデン政権になってからも一向に和らぐ気配はない。
主な対立点は、米国による対中半導体輸出規制とデータ保護を巡る問題。後者に関して、米政府は中国系短編動画投稿アプリのＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）を公用の端末で使用するのを禁止した。
一方で中国も最近、国内重要産業に米半導体大手マイクロン・テクノロジーの製品調達を禁じるなど報復に動いている。
ロイターが取材した起業家やコンサルタントの話では、このような対立関係を反映し、米国で資金調達ないし事業展開をしたがっている中国本土企業への風当たりは、以前よりずっと強まった。
米コンサルティング会社・ＡＰＣＯワールドワイドの広域中華圏チェアマン、ジェームズ・マクレガー氏は「ワシントンや多くの州都に出回っている政治的な言説は、全ての中国企業が政府と共産党と深くつながり、直接指示を受けているという誤解に基づいている」と述べた。
＜脱中国色＞
ただ、ロイターが話を聞いた起業家のほとんどは、米国進出の難易度が上がってもなお、それを最終的な目標としている。いくら規模が大きいといっても中国本土市場に事業を専念するのは魅力的な選択肢ではない、と彼らは言い切る。
習近平指導部の中国に起業家らが幻滅したのは、かつて自由に活動できたハイテク分野に対して２０２０年終盤から２年間続いた締め付けだった。これは新型コロナウイルスのパンデミックに際して感染を徹底的に封じ込めるために打ち出された「ゼロコロナ」政策の時期と重なる。
習氏が昨年、指導者３期目を務めることが承認された後、ソフトウエア関連スタートアップ企業を国外に移す方法を模索し始めた起業家のウィルソンさんは「パンデミック期間に何もかもが変わってしまった」と語る。
中国本土を足場に事業をすることは不可能ではないが、米中相互の不信感がここまで強まった以上、国外に脱出できるなら、その方が従業員や株主のためにも楽になると付け加えた。
深センを拠点にコンサルティング会社ノース・アメリカン・エコシステム・インスティテュートを運営するクリス・ペレイラ氏は、中国で本社の国外移転や、企業の中国色そのものを消すことさえ模索する動きが、トレントになってきたとみている。
実際、ファストファッションの電子商取引（ＥＣ）プラットフォームを展開するＳＨＥＩＮ（シーイン）はシンガポール企業を事実上の持ち株会社化した。ネット通販大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）の持ち株会社も、５月初めに本社を上海からダブリンに移した。
ペレイラ氏の会社には今年初め以来、中国本土企業１００社前後から、国外への事業拡大についての支援要請が舞い込んでいる。これに対して同氏は、単に中国色を薄めるだけではなく、いかに進出先の国・地域で効果的にサービスや製品を最適化し、社会の一員になれるか助言しているという。
＜当局への不信感＞
起業家らは、民間企業オーナーを応援すると表明した中国政府が信じられないと打ち明け、市民の自由が失われる事態への不安を口にしている。
さらに中国で積極的に事業を手がけるなら、必然的に共産党との関係を築かなければならず、これは気が進まないとの声も聞かれた。
起業家の１人で既に中国を離れたトミーさんは、中国で企業を経営していた際に、製品に関する検閲要求があまりにもたび重なり、政府の介入がひどくなったため、事業をたたんだと当時を振り返った。
トミーさんは今、新たな起業を進めている。最近の米国出張時には税関でなぜ米国の銀行口座を持っているのかしつこく聞かれる経験をしたが、それでも最終的には米国に進出したい考えだ。
#中国（ハイテク企業家・脱中国）
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
