国際戦略研究所は５日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。
この中で、去年の世界の国防費はアジアで伸び、中でも日本、中国、韓国の３か国がアジアでの国防費の増加額の５０％以上を占めていて、東アジアでの増加が顕著だと指摘しています。
特に中国の国防費は日本円で１１兆円余りと世界第２位で、インドのおよそ３倍に当たるほか、周辺の日本や韓国、それにベトナムと台湾を合わせた国防費よりも多いとしています。
報告書は中国の軍備拡張は引き続き台湾への対応が主な目的であるものの、周辺各国との領有権を巡る対立や、アメリカがアジア太平洋地域への関与を強めていることも背景にあると分析しています。一方で報告書は、日本が沖縄県の尖閣諸島などを巡って、安全保障面でより強い姿勢を取るようになっており、ヘリコプターを搭載する戦後最大の護衛艦を建造するなど国の南西地域での防衛力を高めようとしているとしています。
国際戦略研究所のルミエール上級研究員は、「日中両国は、政治のコントロールを越えて事態を悪化させないように、双方の間で連絡を取り合える仕組みを整えることが必要だ」と話しています。
