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イギリスの有力シンクタンクIISS=国際戦略研究所は25日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。

それによりますと世界全体の2020年の防衛費は新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大きな打撃を受けるなかでも、前の年に比べて3.9%増加して1兆8300億ドル、日本円で193兆円余りに達したとしています。

このうち最も多かったのはアメリで日本円で78兆円余りと全体の4割を占め、これに次いで中国が20兆円余りとなっていて、日本は5兆円余りで8番目となっています。

地域別では中国をはじめアジア地域で増加傾向がみられるとして、この地域の防衛費が世界全体に占める割合は2010年の17.8%から25%になったとしています。

また今回は中国の軍事力の増強も重点的に分析し、南シナ海の人工島を前線基地として海軍の能力を向上させ、海外で軍事力を展開して作戦を遂行する能力を高めているとしています。

一方、ヨーロッパではNATO北大西洋条約機構の加盟国の防衛費は増加傾向にあるとしたうえで、アメリカのトランプ前政権が強く求めていた防衛費をGDP国内総生産の2%以上にする目標に達した国はヨーロッパの28か国中、9か国にとどまったとしています。

イギリスのエリザベス女王は先月、夫のフィリップ殿下とともに新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けたことを明らかにしています。

エリザベス女王は、ワクチンの接種計画を進める保健当局の担当者たちとテレビ会議で懇談し、この中で「接種を受ければ守られたと感じる。それはとても大切なことだ。私自身に関して言えば、なんの問題もなかったし、あっという間だった。痛くもなかった」などとみずからの接種を振り返りました。

そして「接種をしたことがない人にとっては抵抗感があるかもしれないが、自分のことより、まわりの人たちのことを考えるべきだ」と述べました。

国内では、女王がワクチンの接種を受けるよう国民に促したと受け止められています。

イギリスでは、これまでに国民のおよそ28%にあたる1800万人以上がワクチンの接種を1回は受けていますが、副反応への不安などから一部には控える動きもあり、政府は接種を受けるよう呼びかけを続けています。

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