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世界の軍事費４年ぶり増 アジア太平洋で増大 | NHKニュース

世界の軍事情勢を分析するスウェーデンの「ストックホルム国際平和研究所」は５日、世界の軍事費を分析した報告書を公表しました。
それによりますと、世界の軍事費の合計は１兆６７６０億ドル（日本円にしておよそ１８６兆円）となり、前の年よりおよそ１％増えて、２０１１年以来４年ぶりに増加に転じました。
国別に見ますと、軍事費が最も多いのがアメリカで、前の年より２．４％減少して５９６０億ドルと、全体のおよそ３６％を占めています。
続く２位が中国で、前の年より７．４％増えて推計で２１５０億ドル、３位はイエメンでの空爆を主導するサウジアラビアで、５．７％増えて８７２億ドルとなっています。
また、８位の日本を含む上位１５か国には順位に大きな変動がなく、これら１５か国で全体の８０％余りを占めているとしています。
世界の軍事費が増加に転じた背景について、報告書では、「欧米各国の軍事費が減少傾向にある一方、過激派組織との戦いと内戦が続く中東や、南シナ海の領有権争いで緊張が高まるアジア太平洋地域、それにロシアの脅威を受ける東ヨーロッパの各国で軍事費が増加したことが原因として挙げられる」と分析しています。

「ストックホルム国際平和研究所」が公表した、去年の世界の軍事費上位１０か国は、以下のとおりです。
１位はアメリカで５９６０億ドル
２位が中国で、推計２１５０億ドル
３位がサウジアラビアで、８７２億ドル
４位がロシアの６６４億ドル
５位がイギリスの５５５億ドル
６位がインドの５１３億ドル
７位がフランスの５０９億ドル
８位が日本の４０９億ドル
９位がドイツの３９４億ドル
１０位が韓国の３６４億ドル