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【ウクライナ情勢】露メディア激しく批判　欧米報道は「でっち上げ」 - MSN産経ニュース

　国営ロシア新聞（電子版、以下同じ）は２４日付で、デモでは「国の少数派の利益を代表する戦闘員」が活動し、「欧米は過激派を鼓舞した」と前政権時代の野党勢力や欧米諸国を批判。その半面、ヤヌコビッチ氏はあらゆる方法があったのに事態を収拾せず、「結果的に選挙民や同志を裏切った」と論じた。

　２６日付の政権派イズベスチヤ紙は、自らが危機にある欧米にはロシアの国際的地位向上が不満で、それゆえにロシア主導の「ユーラシア連合」構想を攻撃しているとの寄稿を掲載。

　それによれば、前政権が平和的なデモ隊を殺害しているとの欧米報道は「でっち上げ」で、「欧米は事実上、テロリストによる国家破壊を支援している」という。

　露政権派メディアは、ロシア語を地域公用語に定めることを認めた前政権時代の法律が議会で廃止されたことも批判。ロシア新聞は、少数言語の権利を尊重する「欧州の基準」からの後退だと主張した。

　ロシア系住民の比率が高く、露海軍基地のある南部クリミア半島の情勢も手厚く扱われている。２６日付の露主要紙はウクライナ問題に関する露下院での議論を詳しく報じ、南部住民に露市民権を付与する手続きを簡素化すべきだとの左派政党の主張を紹介した。

　一方、独立系やリベラル派の紙誌は、今回の政変を「悪」とする政権派メディアと異なる論調だ。２５日付の独立新聞はプーチン露政権がウクライナの政変から教訓を得るべきだとし、「リベラル派に勝機がないと考えているのなら、政権には先見性が欠けている」と、反対派との「妥協」の重要性を説いた。