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【ウクライナ情勢】米、ロシアの介入をけん制　深入り避けたいオバマ政権 - MSN産経ニュース

　ウクライナ情勢をめぐっては、欧米寄りの政権誕生につながった２００４年の「オレンジ革命」をブッシュ前政権が実質的に後押ししたとされ、ロシア側の強い反発を招いた。オバマ大統領は、ウクライナの民主改革を擁護する立場を示しつつも、国際紛争や動乱へのさらなる関与を嫌がる米世論を背景に、事態への深入りは避けたいのが本音だ。

　加えて、シリア情勢をめぐってオバマ政権は、化学兵器の搬出問題などでプーチン露政権からの協力が不可欠となっている。

　ところがロシアは、米政府の要請にもかかわらずシリアのアサド政権への支援を継続するなど、米国の意向を無視する態度を鮮明にしているのが実情だ。

　米国の保守派や対露強硬派は、オバマ政権の「自制的」な態度がロシアを増長させていると懸念する。保守系の政策研究機関ヘリテージ財団のピーター・ブルックス氏は２６日、米ＣＮＮテレビの番組で、「ウクライナでロシア系住民への暴力行為が起これば、ロシアによる軍事介入の恐れも否定できない」と警告した。