ＥＵは、２０日ベルギーの首都ブリュッセルで加盟２８か国による首脳会議を開き、クリミア自治共和国の編入を宣言したロシアへの制裁措置について協議しました。
ＥＵのファンロンパイ大統領は協議終了後、記者会見し「クリミアの併合はウクライナの主権を犯し国際法に明確に違反しており、認められない」として、この動きを支援したロシア人とウクライナ人、合わせて１２人を、資産凍結や渡航禁止といった制裁措置の対象に新たに加えると発表しました。
これによりＥＵによる制裁の対象者は合わせて３３人になります。
新たに制裁対象になる個人の名前は明らかにされていませんが、ファンロンパイ大統領は「何人かは極めて高い地位にある高官だ」と述べ、プーチン政権の高官が含まれていることを明らかにしました。
ＥＵはまた、ことし６月に予定されていたＥＵとロシアの首脳会議を取りやめるとともに、加盟国とロシアとの２国間の首脳会議も当面、中止することを決めました。
ＥＵは、ロシアが事態を悪化させるような行動に出れば、経済制裁を含めた次の段階の措置に踏み切ると警告しており、アメリカと連携を取りながらロシアへの制裁を一段と強める構えです。
