フランスの統一地方選挙は、国内の３万６０００余りの市町村長や地方議員を選ぶもので、先週の投票では決まらなかった６０００余りの市町村で３０日、決選投票が行われ、即日開票されました。
内務省の発表によりますと、これまでの得票率は、与党・社会党を含む左派勢力がおよそ４０％、最大野党・国民運動連合を含む右派勢力がおよそ４６％と与党が苦戦し、少なくとも１５５の自治体で議会多数派の地位を失うことになりました。
また、今回の投票率は、統一地方選挙としては過去最低水準にとどまる見込みで、これに乗じる形で極右政党「国民戦線」が各地で大きく躍進し、少なくとも１４の町で議会の過半数の議席を占め、過去最多の議席を獲得する見通しです。
一方、市長選挙が、事実上、女性の候補どうしの対決で注目されたパリでは、与党が市議会の議席の過半数を獲得し、パリ初の女性市長が今週の議会で正式に選出されることになりました。
今回の選挙は、２年前に発足したオランド政権の中間評価と位置づけられましたが、景気の低迷や雇用情勢の悪化が続くなか、政権への反発が鮮明となり、内閣改造は避けられないという見方が広がっています。
フランス地方選、与党惨敗 パリ市長には初の女性：朝日新聞デジタル
フランスの統一地方選は３０日に決選投票があり、オランド政権与党の社会党がパリ市長の座を維持した。初の女性市長にアンヌ・イダルゴ氏（５４）が就く。
仏内務省やメディアによると、パリでは社会党を中心とする左派が５５％の得票率で過半数の議席を得て、議員の互選で選ぶ市長の座を保つことになった。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140328#1396003714
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140328#1396003727
