クリミア編入めぐる対ロ制裁、アジアの領有権対立で中国への警告に＝米国務次官補 | Reuters
ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日、中国に対し、アジアの同盟国を守るという米国のコミットメントを疑うべきではなく、ロシアによるクリミア編入のように武力でアジアにおける領有権主張を押し通そうとすれば経済制裁を受ける可能性があると警告した。上院外交委員会で述べた。
ラッセル氏は中国の意図は判断しがたいとしつつ、ロシアのクリミア編入により、中国が武力を行使して自らの主張を押し通そうとする可能性についてアジアの同盟国の間では懸念が高まった、と指摘。「問題の平和的解決にコミットし続けることを中国に求める圧力が増す」との見方を示した。
同氏は、米欧などによる報復的な対ロ制裁が、クリミア編入をモデルにしようともくろむ中国当局者に対する「萎縮効果」を持つべきだとした。
ラッセル氏は、米国は東アジアにおける領有権主張の対立をめぐり特定の立場をとらないとする一方、必要があれば同盟国を守るとする米国の決意を中国は疑うべきではないと述べた。
これは、アメリカ政府で東アジア政策を担当するラッセル国務次官補が３日、議会上院外交委員会の東アジア太平洋小委員会の公聴会で述べたものです。
この中でラッセル次官補は「中国が今、当局の船を数多く派遣して焦点を当てているのは、セカンド・トーマス礁だ」と述べ、フィリピン政府が１９９９年以降、兵士を駐留させている環礁の周辺で中国の動きが一段と激しくなっているとして、警戒感を示しました。そのうえで、「兵士の駐留する場所への物資の補給を邪魔したり阻止したりして、問題行動を起こしている」と述べたうえで、中国に対し、外交を通した解決が難しければ国際的な仲裁裁判所で解決を探るべきだと求めました。
さらにラッセル次官補は「オバマ大統領は、就任以来、中国の国家主席や首相とのすべての首脳会談で、領土を巡る対立で力の行使や威嚇は受け入れられないというアメリカの決意を伝えてきた」と述べ、アメリカは同盟国や友好国の主権を守る姿勢を中国に伝え続けていると強調しました。
U.S. warns China not to attempt Crimea-style action in Asia | Reuters
US threatens China over territorial disputes, cites sanctions on Russia as example ― RT News
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140305#1394016165
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140222#1393066376
