来月２５日に大統領選挙が予定されているウクライナでは、ロシア系住民が多い東部や南部で、大統領選挙ではなく、各地域の自治権を強化するための連邦制度の導入を問う住民投票を行うべきだという声が高まっています。
南部のオデッサでは６日、中心部の広場に数千人が集まり、暫定政権を批判するプラカードを掲げたり、住民投票の実施を求める嘆願書に署名したりしたほか、参加者が次々にステージに上がり連邦制度の導入を訴えていました。
参加した女性の１人は「暫定政権は認められません。私たち南部や東部の声も聞いてもらうためには住民投票が必要です」と話していました。
また、東部のドネツクやルガンスクでも抗議デモが行われ、一部の過激な参加者が政府庁舎を占拠したことから、暫定政権はトゥルチノフ大統領代行がリトアニアへの訪問を取りやめ、対応に当たると発表しました。
暫定政権は、来月の大統領選挙の実施を通じて国の安定を図りたい考えですが、東部や南部では暫定政権との対決姿勢が強まっています。
ウクライナ東部で親露派２０００人が庁舎占拠 当局に露編入要求、衝突も - MSN産経ニュース
ハリコフやルガンスクでは、各地域が広範な自治権を持つ連邦制の導入やロシアへの編入を要求、治安部隊との衝突も起きた。インタファクス通信によると、ハリコフでは州庁舎が、ルガンスクでは保安局庁舎が占拠され、治安部隊員ら３人が負傷したという。
Pro-Russian protesters seize govt buildings in Ukraine's Donetsk, Lugansk and Kharkov ― RT News
