ラブロフ外相とケリー国務長官は11日、電話会談を行い、ロシア系の住民のデモ隊が政府庁舎を占拠し、緊迫した状況が続いている、ウクライナ東部の情勢について協議しました。
ロシア外務省の発表によりますと、この中でラブロフ外相は、ウクライナの暫定政権がデモ隊の強制排除も辞さない構えを示していることについて、アメリカが暫定政権に強制排除を踏みとどまらせ、対話による解決を目指すため、影響力を行使するよう求めました。
ウクライナ東部のドネツクとルガンスクでは、ロシア系住民によるデモ隊が、自治権の強化を求めて政府庁舎の占拠を続けていて、暫定政権は11日にも強制排除を行うと警告し、実際に強制排除に踏み切るのかどうかが焦点となっています。
現地のロシア系住民を支持するロシア政府としては、流血の事態を避けるため、ウクライナの暫定政権を支持してきたアメリカ政府に対して、今後も働きかけを続けるものとみられます。