ウクライナ東部のドネツクとルガンスクでは、ロシア系住民によるデモ隊が自治権の強化を求めて州議会や治安機関の建物の占拠を続けていて、暫定政権は１１日にも強制排除を行うと警告し緊張が高まっています。
こうしたなか、暫定政権のヤツェニューク首相が１１日、副首相や内相とともにドネツクを訪れ州知事や地元議員らと協議しています。この中でヤツェニューク首相は、「共通の課題は中央と地方との権力のバランスを取ることだ」と述べ、地方分権を積極的に進めるために憲法改正が重要だという考えを示しました。
また、国民投票に関する法律も改正して地方での住民投票の実施を可能にすべきだという考えを示し、譲歩する姿勢を示しました。
ヤツェニューク首相は、東部でロシア語を公用語の一つと定めた法律を廃止することはないという考えも強調し、デモ隊との対話を呼びかけていますが、デモ隊がこれに応じて建物を明け渡し、強制排除が回避されるのかどうかは不透明な情勢です。
