シリア反体制派の軍事支援策を巡り、ケリー国務長官らと、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長やヘーゲル国防長官が対立している。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。
「タカ派の国務省とハト派の国防総省の意見不一致」（同紙）は、推定１６万人が死亡し、約２１００万人の国民の４割強を難民・避難民化させたシリア内戦への対処が、イラク、アフガン戦争で疲弊した米国にとって難しい扱いの問題であることを改めて示した形だ。
同紙によると、今回の論争は今年１月に始まった。国連が仲介した和平交渉が停滞したため、ホワイトハウスがシリアのアサド政権に対する軍事攻撃を含めた対応策の再検討をした。ケリー長官やパワー米国連大使は強硬策を推したが、デンプシー議長ら軍幹部は反対した。軍事支援を拡大すれば、継続中の化学兵器処分への協力をアサド政権が停止したり、米軍が中東での新たな紛争に巻き込まれたりする可能性があるというのが反対の理由だった。
議論の末、国家安全保障担当の複数の大統領補佐官は反体制派６００〜６５０人を米軍特殊部隊が毎月訓練するとの勧告をまとめたという。機密とするため、米中央情報局（ＣＩＡ）の作戦として実施する内容で、オバマ大統領は態度を決定していないという。
ケリー長官は８日の上院外交委員会公聴会で、シリア反体制派への支援について詳述は避けたが「拡大中だ」と発言。交渉による事態打開について「機が熟していない。アサド（大統領）の計算を変えさせる必要がある」とも述べた。
