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ウクライナ、東部の支配権失えば追加支援必要となる公算＝ＩＭＦ | Reuters

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、ウクライナが東部地域で支配権を失えば、ＩＭＦは同国への１７０億ドルの金融支援の調整を迫られるほか、追加支援の必要性が生じる公算が大きいとの見解を示した。

ＩＭＦはウクライナ支援に関するスタッフ報告書で、ウクライナとロシアの関係悪化はウクライナ経済に一段の悪影響を及ぼす恐れがあると指摘。

「ロシアとの関係が長期間閉ざされ、輸出や投資、成長に支障が生じたり、東部での経済的な支配権を失うことで歳入が減少すれば、支援プログラムの大幅な再調整や二国間を含めた追加支援が必要になるだろう」と述べた。

また、ウクライナ政府が公約として掲げている広範な改革について、政治的な支持が得られているとは言えず、とりわけ５月２５日の大統領選以降は不透明感が根強いとした。

クリミアについては、ウクライナにもはや支配権はないが、同地域が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合はわずか３．７％にすぎず、政府の経済改革実行能力を阻害するものではないとの見方を示した。