日銀は、２１日までの２日間、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、国内の景気について、個人消費は「駆け込み需要の反動がみられているが、雇用や所得の環境が改善する下で、底堅く推移している」としました。
また、輸出は「このところ横ばい圏内の動きとなっている」とした一方、設備投資は「企業の収益が改善するなかで緩やかに増加している」としています。
これらを踏まえて、全体の景気判断は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、判断を据え置きました。
そのうえで、２％の物価目標の実現に向け実施している、今の大規模な金融緩和策は所期の効果を発揮しているとしたうえで、この金融緩和策の継続を全員一致で決めました。
一方、会合では、アメリカや中国の景気動向や緊張が続くウクライナ情勢などが日本経済に与える影響についても意見が交わされたものとみられます。
当面の金融政策運営について（11時41分公表） [PDF 172KB]
