内閣府は、全国の１１地域の経済情勢を３か月ごとに取りまとめ、「地域経済動向」として発表しています。
３０日の発表によりますと、「雇用」は、有効求人倍率の改善傾向が続いていることから、北関東と九州で判断を引き上げました。
一方、「個人消費」は、先月以降、消費税率引き上げの影響で、デパートや自動車販売店、家電量販店などで販売が減少していることから、すべての地域で判断を引き下げました。
また、「鉱工業生産」は、自動車や電子部品などが落ち込んでいることから、９つの地域で判断を引き下げました。
こうした結果、全体的な景気判断は１１地域すべてで下方修正し、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」という表現を盛りこみました。
