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11月の月例経済報告 雇用情勢５年ぶり下方修正 #nhk_news https://t.co/EdViazLgXx

— NHKニュース (@nhk_news) November 22, 2019

月例経済報告は、政府の公式な景気認識を示すもので、22日の関係閣僚会議で11月の内容をまとめました。

それによりますと「雇用情勢」では、有効求人倍率は高い水準にある一方で、製造業などで新規の求人の数が減少しているため、これまでの「着実に改善している」から「改善している」という判断に下方修正しました。

雇用情勢の下方修正は５年ぶりです。

また「企業収益」も、アメリカと中国の貿易摩擦の影響で、製造業の業績が悪化したことを反映して「高い水準にあるものの製造業を中心に弱含んでいる」という判断に下方修正しました。

一方「個人消費」は、「持ち直している」という判断を維持しました。

消費税率引き上げの影響については先月、家電製品や自動車の販売が落ち込みましたが、スーパーでは今月に入って販売が回復に向かっているとしています。

これらを踏まえて国内の景気については「輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している」とする判断を維持しました。

一方、海外の経済については、中国やドイツなどの景気減速を受け３か月ぶりに判断を下方修正し、今後も動向に注意が必要だとしました。

西村経済再生担当大臣は、関係閣僚会議のあとの記者会見で、雇用情勢の判断を下方修正したことについて「全体として労働需給が引き締まっているという評価に変わりはないが、世界経済の減速で製造業の生産が弱含み、新規の求人も下がってきているため、軽微な下方修正をした。こうした一部の弱さが実体経済に悪影響を及ぼさないよう、経済対策の取りまとめを進めている」と述べました。

また、消費税率引き上げによる消費への影響について西村大臣は「10月は販売の反動減が出ているが、台風の影響もあるので、よく分析する必要がある。日ごとや、週ごとの販売データなどを見ると、総じて消費の基調には変化がないという見方をしている。ただ先行きについては、消費者心理が低い水準にあるので注視していきたい」と述べました。