日銀は、景気や暮らし向きについてのアンケート調査を３か月ごとに行っており、今回は、ことし５月から先月上旬にかけて、全国の２０歳以上の４０００人を対象に実施し、２２００人余りから回答がありました。
それによりますと、景気が１年前に比べて「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」を差し引いた値はマイナス１０ポイントと、前回、３か月前の調査より３．６ポイント悪化しました。
個人の景気判断の悪化は２期ぶりです。
また、収入と支出についての質問では、収入が１年前に比べて「増えた」と答えた人は全体の９．２％にとどまり、「変わらない」が５１．４％、「減った」は３９．２％でした。
一方、支出は、「増えた」が４２．６％、「変わらない」が３８．３％、「減った」が１７．５％でした。
今回の調査について、日銀は、大手企業を中心に賃金を引き上げる動きが出ている一方で、消費税率の引き上げで支出が増加し、負担を感じている人が増えているものとみています。
