政府は、１日の北朝鮮との政府間協議を受けて、３日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して、拉致問題対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝安全保障会議を開いて対応を協議しました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者を調査するため、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」について、「日朝交渉の結果、拉致問題を含めすべての日本人に対する調査が国防委員会と、国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて、一層、身を引き締めて全力で当たっていく」と述べ、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除することを表明しました。
解除されるのは、人の往来に関する規制や日本から北朝鮮に送金する際に報告を義務付けている措置、それに、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は、４日の閣議で決定することにしています。
北朝鮮がミサイルを相次いで発射したことを受けて、日本政府は、北朝鮮の貨客船マンギョンボン号の入港の禁止など、日本独自の制裁を初めて発動しました。
その後、政府は、北朝鮮のミサイル発射や核実験などを受けて、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁措置に加え、日本と北朝鮮との間の人や資金の流れなどへの規制を強化してきました。
今回、解除の対象となるのは、日本独自の制裁措置のうち、人の往来、資金の流れ、船舶の往来に関するものです。
このうち、人の往来に関するものでは、北朝鮮国籍の人の日本への入国を原則禁止する措置や、日本から北朝鮮への渡航の自粛要請などが対象となります。
資金の流れでは、現在、日本から北朝鮮への３００万円を超える送金は報告が、１０万円を超える現金の持ち出しは届け出が、それぞれ義務づけられていますが、制裁前の額に緩和されることになります。
船舶の往来では、平成１８年１０月以降、すべての北朝鮮籍の船舶の入港が禁止されていますが、民間の医薬品や生活支援物資などを積み込む人道目的での入港は認められることになります。
一方、政府は、貨客船マンギョンボン号は制裁解除の対象とせず、入港禁止の措置を継続する方針です。
また、主な日本独自の制裁措置のうち、北朝鮮との間のすべての輸出入を禁止する措置は解除の対象になっていません。
政府は１日、中国の北京で北朝鮮との政府間協議が行われたことを受けて、３日午前、総理大臣官邸で、安倍総理大臣や菅官房長官らが出席して、拉致対策本部の関係閣僚会議やＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、対応を協議しました。
この中では、政府間協議で、北朝鮮側が、拉致被害者を含むすべての日本人行方不明者の調査を行う「特別調査委員会」について、最高権力機関の国防委員会がすべての機関を調査できる特別な権限を与え、秘密警察に当たる国家安全保衛部の幹部が参加すると説明したことなどが報告されました。
そして、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
このあと、安倍総理大臣は記者団に対し、北朝鮮が設置する「特別調査委員会」について、「拉致問題を含め、すべての日本人に対する調査が国防委員会と国家安全保衛部といった国家的な決断を意思決定できる組織が前面に出る、かつてない体制ができたと判断した」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「行動対行動の原則に従って、日本がとってきた一部の措置を解除することとしたい。これはスタートでしかなく、全面的な解決に向けて、一層身を引き締めて全力で当たっていく」と述べました。
解除される制裁措置は、人の往来に関する規制や、北朝鮮に送金する際などに報告を義務づけている措置、それに、人道目的の北朝鮮籍の船舶の入港禁止の３つで、政府は４日、閣議決定を行うなどして、解除に向けた手続きを進めることにしています。
一方で、政府は、北朝鮮の核やミサイル開発を受けて、国連安保理の決議に基づいて行っている、団体や個人に対する資産凍結措置に加え、マンギョンボン号の入港禁止や、輸出入の禁止など、ほかの独自の制裁措置は引き続き維持し、アメリカや韓国とも緊密に連携しながら、対応していく方針です。
菅官房長官は、日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する理由として、「第１に、特別調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から、すべての機関を調査する特別の権限を付与されており、委員長が国防委員会および国家安全保衛部の幹部であり、その参加機関に国家安全保衛部、人民保安部、人民武力部などが含まれていることだ」と述べました。
さらに、菅官房長官は「第２に、委員会の下で、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、日本人遺骨問題といった対象ごとに分科会が設けられるが、調査は特定の分野を優先的に進めるものではなく、すべての分野を同時並行で進めることになっている。第３に、北朝鮮側は委員会を立ち上げ、調査を開始する準備が整っており、調査期間については、先般、私が『１年以内』と発言したことにも留意して、『迅速に行う考えである』という説明があった」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は「これらの要素を含め、総合的に勘案して、政府としては現時点で北朝鮮が実効性のある調査を行うための一定の体制を整えていると判断し、今般の政府としての決定に至った」と述べました。
今回の再調査の対象には、政府が認定している拉致被害者１２人のほか、拉致された可能性が排除できないとされる行方不明者が含まれています。
この行方不明者のうち、民間の団体が独自に調べている、いわゆる「特定失踪者」がおよそ４７０人、これと一部重なるものの、全国の警察が捜査・調査している不明者が８６０人います。
また、１９５９年に始まった帰還事業で在日韓国・朝鮮人の夫と共に北朝鮮に渡った、いわゆる「日本人妻」も対象で、その数は１８００人を超えるとみられています。
さらに、戦前、北朝鮮に渡り、終戦前後の混乱のなか現地にとどまった１４００人余りの残留日本人も調査の対象になっていて、厚生労働省によりますと、このうち３５人は今も日本に戸籍が残っているということです。
このほか、終戦前後に北朝鮮領内で亡くなった日本人の遺骨や墓地も対象に加わっています。
政府は、北朝鮮が拉致被害者らを調査する「特別調査委員会」について、実効性のある調査が行われると判断できるとして、４日に委員会が発足し、全面的な調査が開始される時点で日本が独自に行っている制裁措置の一部を解除する方針を決めました。
北朝鮮としては、「特別調査委員会」に、最高指導機関に当たる国防委員会やいわゆる秘密警察の国家安全保衛部が全面的に関わるようにすることで、日本側が求めた「強い調査権限の付与」に応じたことを示すねらいがあるものとみられます。
「特別調査委員会」の委員長は、国防委員会のソ・テハ安全担当参事が務めることになっており、参事という肩書きから、最高指導機関である国防委員会の幹部であることをうかがわせています。
ソ・テハ氏は国家安全保衛部の副部長でもあります。
国家安全保衛部は、去年のチャン・ソンテク氏の粛清を主導するなど、強力な権限をもっており、政府のみならず、朝鮮労働党や軍に対しても調査を行えるとみられます。
また、「特別調査委員会」の２人の副委員長も、国家安全保衛部の別の参事と、一般的な警察に当たる人民保安部の局長となっています。
４つの分科会のうち、拉致被害者に関する分科会の責任者も、国家安全保衛部の局長です。
このように、北朝鮮としては、「特別調査委員会」に国防委員会や国家安全保衛部が全面的に関わるようにすることで、日本側が求めた「すべての機関を調査できる強い権限の付与」に応じたことを示すねらいがあるものとみられます。
