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日銀は短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス7ポイントと、前回を1ポイント下回り、4期連続で悪化しました。

日銀の短観は、国内の企業9200社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は先月10日から今月13日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス7ポイントと、前回・9月の調査を1ポイント下回り、4期連続で悪化しました。

▽部品の供給不足が徐々に解消されていることで、「自動車」などの業種で改善しましたが、▽原材料価格の高騰でコストが増加し、収益が圧迫されていることで「紙・パルプ」や「化学」などで悪化しました。

一方、大企業の非製造業の景気判断は、プラス19ポイントと、前回を5ポイント上回り、3期連続で改善しました。

▽新型コロナの行動制限の緩和や外国人観光客の増加、それに政府の旅行支援もあり、「宿泊・飲食サービス」やレジャー施設などの「対個人サービス」が大幅に改善しました。

3か月後の見通しについては、大企業の製造業では、海外経済が減速することへの懸念や、原材料価格の高止まりが長期化するという見方から1ポイントの悪化となっています。

また、大企業の非製造業では、新型コロナの感染拡大や原材料価格の高騰への懸念から8ポイントの悪化が見込まれています。

#日銀#経済統計