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「ノイズ」と片付けられない世界的な食料価格上昇の警告｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

「最近、消費者物価指数が少し上昇したが、われわれは今ノイズを見ているのだと思う」

 イエレンＦＲＢ議長は6月18日の記者会見でそう述べた。5月の米国の消費者物価指数前年比は＋2.1％だった。2月は＋1.1％だったので、急激な上昇だ。しかし、彼女のその発言は、政策金利（フェデラルファンド金利）の引き上げを急ぐつもりは今はないことを意味している。

 多くのＦＲＢ幹部は、インフレ率が目標の2％に安定的に達するのに数年かかると予想している。それ故、政策金利の引き上げを来年開始するとしても、雇用がしっかりと回復するまでは、金利水準は長期的な中立水準（3.75％程度）より低い時期が続いて構わない、と彼らは考えている。

 イエレンが言及した「ノイズ」の一つに食料価格がある。5月時点の前年比は、牛肉は＋11％、豚肉は＋12％だ。干ばつで家畜の飼料となるトウモロコシが不作であり、豚の病気も世界的に発生している。魚は＋9％だが、これは漁船の燃料費の上昇が影響しているだろう。柑橘系果物が＋23％なのは、メキシコなど主要産地の異常気象にやられているからだ。

 そういった一時的要因による価格上昇は、ＦＲＢにとっては「ノイズ」となる。しかし、中低所得層にとっては食費の上昇は切実な問題だ。今回の景気回復局面では、中低所得層の賃金は伸びていないだけになおさらである。

 米商務省の調査によると、肉の値上がりにどう対処しているか？ という問いに、3割強が「食費予算を増やす」と答えたものの、3割強が「購入量を減らす」、25％が「他の品の購入を抑える」、1割強が「肉はやめて他の品を買う」と答えていた。

「USA TODAY」紙には、「今まで行かなかった遠くの低所得エリアのスーパーで、低価格食材を買うようになった」とか、「小売店でステーキを2枚買ったら、昨年9月は27ドルだったのに38ドルになった。旦那も私もステーキを食べるのを、週1回から月1回に減らすつもり」といった嘆きが載っていた。

 一方、世界銀行は、5月のレポートで世界的な食料暴動の発生に備えるよう警告を発した。今年1〜4月の世界の食料価格上昇率は4％、2012年夏以来の歴史的高さだ。「暴動なんて大げさな」と一瞬思うかもしれない。しかし、先進国の中流層にとってはファミレスに行く回数を調整すれば済む話でも、途上国の低所得層にとってはインパクトがまるで異なる。

地域によって上昇率が大きく異なっている点にも注意が必要だ。需給の逼迫度が強かったり、為替レートが減価していたりすると食料価格の暴騰が起きやすくなる。

 世銀によると、1〜4月に小麦価格は世界で＋18％だが、ウクライナで＋37％、エチオピアで＋24％、スーダンで＋19％だった。メイズ（コーン）は、世界では＋12％だが、ウクライナは＋73％、ウガンダは＋62％、ソマリアは＋47％だ。

 地域によっては飢餓が起きる恐れもある。「ノイズ」として片付けるわけにはいかない問題がある。今の日本では食料価格の上昇はデフレ脱却のためのポジティブな動きと解釈する声すら時折聞かれるが、それは世界的にはレアケースといえる。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140704#1404470656
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140703#1404384153
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140702#1404297632