Twitter / cspan: Fed Chair Yellen testifies
Fed Chair Yellen testifies before @SenateBanking #Fed – LIVE at 10am ET on C-SPAN3 http://cs.pn/1sYc5Tx
Twitter / federalreserve: Testimony by Fed official on
Testimony by Fed official on @TheJusticeDept Operation Choke Point: http://go.usa.gov/Xz3F
Yellen defends loose Fed policy, says job market still too weak | Reuters
Federal Reserve Chair Janet Yellen said U.S. labor markets are far from healthy and signaled the Fed will keep monetary policy loose until hiring and wage data show the effects of the financial crisis are "completely gone."
Despite strong recent jobs reports and other signs of continuing recovery, Yellen emphasized in testimony to the Senate Banking Committee that she won't conclude the economy has recovered until wages start rising and discouraged workers return to the labor force.
In its latest semiannual report to Congress, the Fed did cite unease about some aspects of U.S. securities markets, taking the unusual step of singling out biotechnology and social media stocks for their "stretched" valuations.
米ＦＲＢ議長「景気なお回復途上」、当面の緩和維持が適切と強調 | Reuters
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、上院銀行委員会での証言で、米景気回復は依然として不完全との認識を示し、雇用市場がなおぜい弱で所得の伸びも停滞していることから、ＦＲＢの金融緩和政策は当面、正当化されるとの考えを示した。
ＦＲＢの緩和スタンスを強く擁護するとともに、最近のインフレ加速の兆候は、ＦＲＢが来年半ばにも見込まれる利上げを前倒しするには十分でないと指摘した。
労働市場は健全な状況から程遠いとの認識を示し、雇用や賃金に関する指標で金融危機の影響から完全に脱したことが確認されるまで、緩和政策を維持する方針を示唆した。
６月の雇用統計が強い内容になるなど、最近の経済指標は景気回復が継続していることを示しているものの、議長は賃金が上昇し、意欲を失った人々が労働力として戻るまで、経済が回復したと結論付けることはないと強調した。
「景気の改善は続いているものの、まだ完全には回復していない」とし、「米国ではあまりにも多くの人々が失業状態にある」と述べた。
ＦＲＢは議会に提出した金融政策報告書で、バイオテクノロジーやソーシャルメディアの株価について、バリュエーションが「割高」と異例の指摘を行った。これを嫌気し、両セクターの株は売りを浴びた。
ただイエレン議長も報告書も、資産価格は概ね「歴史的な水準」に沿っているとの認識を示し、ＦＲＢの低金利政策に支援されれば、経済成長が続くとしている。
一方で議長は、労働市場の改善が想定を上回れば、金利は予想より早く、一段と速いペースで上昇する可能性があるとした。
だが失業率は高止まり、労働参加率が数十年ぶりの水準に落ち込む中、現時点でそうした状況が起こっている兆候は見られないとしている。
「労働市場で前進が見られるが、われわれはまだ目標を達成していない」とし、「回復の足を引っ張る著しい逆風が吹いている。これが完全に消失するまで、緩和的な金融政策が必要だ」と言明した。
賃金の増加は見られず、インフレを懸念することなく賃金が伸びる余地があるとした。
米株式市場は、議長の証言原稿と議会に提出した金融政策報告書が公表されると下落した。
市場では、議長が特定セクターの株価に言及した点について、グリーンスパン元ＦＲＢ議長が「不合理な熱狂（irrational exuberance）」と警告した発言と同様のものなのか、米景気が全般的に前進を遂げているとの判断の単なる補足なのか、見極めようとする動きが出た。
コーナーストーン・マクロのロベルト・ペルリ氏は、株価に関する考察で、イエレン議長の発言と報告書には温度差があった点は重要と指摘。
その上で、来年半ばにも見込まれる利上げ時期に関し「イエレン議長、またはＦＲＢが早期に考えを変えるとは想定していない」とし、株価に関する言及は補足的なものだとの考えを示した。
＜ＦＲＢ、比較的前向きな認識＞
イエレン議長は、米経済は依然として２００７━２００９年の経済危機からの移行期にあるとの認識を示した。
ＦＲＢは報告書で、バランスシートは資産買い入れの終了を予定している１０月に４兆５０００億ドルでピークに達するとの見方を示した。この他、銀行による２兆６０００億ドルの準備があることもあわせると、金利の管理において、従来のフェデラルファンド（ＦＦ）市場だけに依存するのは「実行可能ではない」とした。
議長はまた、米経済は雇用を創出し続け、安定的に成長しているとの認識を示しながらも、ＦＲＢ政策担当者は注目するインフレ指標が今年、目標の２％より低い１．５─１．７５％で推移すると予想していると明らかにした。
さらに、住宅市場はなお弱く、企業投資は望ましい水準に達していないとの認識を示した。
議長は証言原稿で、低い労働参加率など労働市場に関する指標は、雇用創出ペースの加速で吸収される必要のあるスラック（緩み）を裏付けているとの自身の考えをあらためて示した。
質疑応答では、ＦＲＢが利上げに関し厳格な規則を設けることは「誤り」と言明した。
イエレン議長が異例の発言、小型株など割高 | Reuters
イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１５日、現在の株価のバリュエーションに関して、一部セクターはやや割高との認識を示した。上院銀行委員会での証言で述べた。
議長は、株式市場のバリュエーションは総じて長期平均に沿った水準にあるとしながらも、小型株やバイオテクノロジー、ソーシャルメディアセクターなどの株価収益率（ＰＥＲ）は「歴史的基準に比べ高いようだ」と述べた。
利上げ時期、現在の動向と先行き見通し次第＝イエレン議長 | Reuters
━インフレ圧力に至る前に一段の賃金上昇余地ある
━資産購入ペースの変更、労働市場への信認喪失やインフレ上昇を確認する必要
━低金利、良くも悪くも利回り求める投資家後押しする可能性
━低金利は回復を支援、金融安定リスクに留意する必要
━広範な金融安定へのリスクは見られない
━資産買い入れ再開の可能性排除せず
━インフラ投資、逆風への対策となり得る
━金融システム制度上のリスク、大きくてつぶせない金融機関だけの問題ではない
━金融機関の強化に向けて一段の措置に取り組んでいる長
━ＦＲＢのＧＤＰ見通し、過去において過度に楽観的だった＝見通しに制度上の楽観的バイアスあるかとの質問で
━利上げ時期、現在の動向と先行き見通し次第
━金融政策への特定の数学的規則設けることは大きな誤り
━融資基準の悪化見られる
━学生ローンの急激な伸びを注視、住宅購入に影響の恐れ
＜政策見通し＞
２月の金融政策報告書以降、経済の健全性回復、および金融システム強化の面で一段の重要な進展が見られた。しかしながらがあまりに多くの米国民がなお失業から脱しておらず、インフレも依然長期目標を下回り、必要な金融改革の取り組みも途上にある。ＦＲＢはマクロ経済目標を達成し、一段と力強く耐性のある金融システムを実現するため、あらゆる資源と手段を活用することに引き続き注力している。
＜労働市場の状況＞
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、議会から付与された二重の責務に基づき、最大雇用と物価安定を促進する政策にコミットしている。 経済状況を踏まえると、高水準の金融緩和政策は引き続き適切と判断している。
労働参加率は、高齢化や失業水準を踏まえ想定する水準よりもやや弱いようだ。労働市場に依然著しい緩みが残っていることが示唆されており、時給に関する大半の指標が引き続き弱い伸びにとどまっていることで裏付けられている。
＜インフレ＞
期待される労働市場の一段の改善と一致し、かつ長期インフレ期待がしっかりと抑制されているとみられる状況の中、インフレが今後数年でわれわれの目標である２％に向けて上昇すると予想している。
＜経済成長＞
第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の落ち込みは、一部で今年の成長率見通しの下方修正につながった。ただ、緩和的な金融政策に加え、財政政策の足かせ軽減、住宅価格や株価上昇の遅延効果、他国の成長加速に支えられ、米経済活動は今後数年、引き続き緩やかなペースで拡大していくと、私と他のＦＯＭＣ参加者は想定している。
＜バブル、利上げによる経済への打撃＞
（導入された規制は）リスクが表面化する確率を低下させるが、われわれはすべての資産バブルが表面化するリスクを見つけることはできない。
（資産バブル）対処に向け金利を大幅に引き上げれば、議会がＦＲＢに付与している重要な目標達成という成果は損なわれるだろう。ＦＲＢが経済を弱体化させれば、全般的な金融安定リスクを軽減させることは不透明となり、コストを伴わないと考えるべきではない。
＜数学的規則の特定＞
機械的、数学的規則に従順するような中央銀行は世界中どこにもない。ＦＲＢに数学的規則を特定するよう求めるのは大きな間違いであって、もしＦＲＢがそのようにしていたなら、経済状況はひどいものとなっていただろう。
中銀は制度的かつ予見可能な方法で対処しつつ、現在の行動および将来的な経済動向への対応に関する認識を説明することが肝心であり、この点こそ、われわれがフォワード・ガイダンスを通じて行おうとしていることに他ならない。
＜財政政策の向かい風＞
米経済は著しい向かい風に直面しているという見方に同意する。家計調査の結果を一例にとると、将来の家計や実質所得の伸びに対する見通しは著しく低迷しており、これが消費への圧迫要因になっていると私は考える。住宅市場では一時改善がみられたものの、現在は停滞しているようにみられる。
さらに、財政政策が景気回復の足かせ要因となってきたと考えている。金融政策はこうした足かせを相殺する必要があり、現在の緩和的な金融政策が必要となった一因となった。
景気は回復しつつあるが、景気が軌道に乗ったとしても、こうした逆風が完全に消失するというわけではない。
＜利回り選好と金融の不安定＞
低金利環境の下では一般的に、投資家による利回り選好が誘発されるが、これには良い面と悪い面がある。
一方で、景気回復を後押しするための健全なリスクテークが必要で、低金利には景気回復を支える上で前向きな効果があったと考えられるが、他方で、低金利は特にレバレッジドローンなど金融安定を脅かしかねない投資行動をも誘発する恐れがあり、注意しなければならないことは言うまでもない。
レバレッジドローンの引き受け基準は著しく悪化しているが、利回り選好の一環として捉えられ、われわれとしても規制手段を通じて対処しようとしているところだ。
＜資産買い入れの今後＞
資産買い入れは１０月以降に終了する見通しだ。だが現在から１０月までに見通しに著しい変化が生じ、何らかの理由で労働市場が改善している、もしくはインフレ率が２％に向けて加速するとの自信を失うような事態になれば再考する。
＜利上げに関する長期計画＞
利上げ時期が来たと判断した後も、金利が歴史的な正常水準に戻るまでにはかなりの時間を要すると思う。もちろん、われわれは経済回復が確実に継続するよう慎重である必要がある。
予め決められた道はない。状況が著しく変化したと判断すれば、変更の余地はある。
＜賃金インフレ＞
報酬や賃金の伸びは雇用市場が改善しつつあることを示す兆候だが、賃金は現時点でインフレを押し上げるほどの上昇ペースには至っていない。実際、実質賃金は生産性の伸びよりも遅いペースで上昇しており、これは国民所得の分配が労働力から資本にシフトしていることを示している。
全般的なインフレ圧力の形成を懸念する必要が出てくるまでに、賃金、および実質賃金には一段の上昇余地がある。われわれはこの点を注視している。
＜ＦＦ金利管理補助としてのリバースレポ活用＞
われわれは翌日物準備に支払う金利を主要手段とするとの方針を示してきた。翌日物リバースレポファシリティーは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の管理やＦＦ金利のコントロールを向上させる上での補助手段と考えている。これまで実施した試験運用の結果から、効果的で有効な手段であることが分かっている。
だがこのファシリティーを過度に大きくしたり、重要な役割を担わせることには懸念がある。
＜地銀出身者の理事起用義務付け案について＞
地銀出身者を理事に任命する考えに対しては非常に前向きだ。しかしながら、これを法制化して義務付けることは支持しない。すべてのポストを特定の専門家に割り当てることになりかねず、懸念がある。
＜長期失業＞
長期失業者は依然として異例の高水準にとどまっており、深刻な懸念だが、労働市場が力強さを増すに伴い、改善していると思う。
＜利上げ時期＞
ＦＯＭＣは最大雇用と物価安定に注目していく。利上げ時期について、公式や機械的な答えはない。経済動向、および多くの指標に基づきわれわれがこれをいかに判断するかに左右される。
＜経済・利上げ見通し＞
現時点でのわたしの見立てでは、（第１・四半期）国内総生産（ＧＤＰ）の縮小はおおむね一時的と判断される要因によるものであり、経済の勢いを著しく過小評価していると考えられる。無論、われわれはこの点を注視する必要があり、実際にそうしている。
ＦＲＢとして金融政策に対するかなりの注意深さが必要だ。過去においては誤った夜明け（false dawn）ともいうべき兆候もうかがえ、成長が加速したり持ち直しに転じ、労働市場は一層急速に回復するものと期待されたが、その後、残念ながらそうした見方は過度に楽観的だったことが判明した。
われわれは状況を非常に注視しており、とりわけ短期翌日物金利がゼロとなっている今、われわれはこれ以上金利を引き下げることはできないことを踏まえ、利上げを検討する前に経済が底堅い道筋にあることを確実とするよう留意する必要がある。
