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FRB: Press Release--Federal Reserve issues FOMC statement--September 21, 2016

Information received since the Federal Open Market Committee met in July indicates that the labor market has continued to strengthen and growth of economic activity has picked up from the modest pace seen in the first half of this year. Although the unemployment rate is little changed in recent months, job gains have been solid, on average. Household spending has been growing strongly but business fixed investment has remained soft. Inflation has continued to run below the Committee's 2 percent longer-run objective, partly reflecting earlier declines in energy prices and in prices of non-energy imports. Market-based measures of inflation compensation remain low; most survey-based measures of longer-term inflation expectations are little changed, on balance, in recent months.


Consistent with its statutory mandate, the Committee seeks to foster maximum employment and price stability. The Committee expects that, with gradual adjustments in the stance of monetary policy, economic activity will expand at a moderate pace and labor market conditions will strengthen somewhat further. Inflation is expected to remain low in the near term, in part because of earlier declines in energy prices, but to rise to 2 percent over the medium term as the transitory effects of past declines in energy and import prices dissipate and the labor market strengthens further. Near-term risks to the economic outlook appear roughly balanced. The Committee continues to closely monitor inflation indicators and global economic and financial developments.


Against this backdrop, the Committee decided to maintain the target range for the federal funds rate at 1/4 to 1/2 percent. The Committee judges that the case for an increase in the federal funds rate has strengthened but decided, for the time being, to wait for further evidence of continued progress toward its objectives. The stance of monetary policy remains accommodative, thereby supporting further improvement in labor market conditions and a return to 2 percent inflation.


In determining the timing and size of future adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will assess realized and expected economic conditions relative to its objectives of maximum employment and 2 percent inflation. This assessment will take into account a wide range of information, including measures of labor market conditions, indicators of inflation pressures and inflation expectations, and readings on financial and international developments. In light of the current shortfall of inflation from 2 percent, the Committee will carefully monitor actual and expected progress toward its inflation goal. The Committee expects that economic conditions will evolve in a manner that will warrant only gradual increases in the federal funds rate; the federal funds rate is likely to remain, for some time, below levels that are expected to prevail in the longer run. However, the actual path of the federal funds rate will depend on the economic outlook as informed by incoming data.


The Committee is maintaining its existing policy of reinvesting principal payments from its holdings of agency debt and agency mortgage-backed securities in agency mortgage-backed securities and of rolling over maturing Treasury securities at auction, and it anticipates doing so until normalization of the level of the federal funds rate is well under way. This policy, by keeping the Committee's holdings of longer-term securities at sizable levels, should help maintain accommodative financial conditions.


Voting for the FOMC monetary policy action were: Janet L. Yellen, Chair; William C. Dudley, Vice Chairman; Lael Brainard; James Bullard; Stanley Fischer; Jerome H. Powell; and Daniel K. Tarullo. Voting against the action were: Esther L. George, Loretta J. Mester, and Eric Rosengren, each of whom preferred at this meeting to raise the target range for the federal funds rate to 1/2 to 3/4 percent.

ＦＯＭＣ声明全文 | ロイター

７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け（has continued to strengthen）、経済活動の拡大が今年上半期に見られた緩慢なペースから加速した（picked up）ことを示している。失業率にはここ数カ月間、あまり変化はないが、雇用の伸びは概して堅調だった。家計支出は力強く伸びたが、企業の設備投資は引き続き軟調（has remained soft）だった。インフレ率は、それまでのエネルギー価格とエネルギー以外の輸入物価の下落を部分的に反映して、委員会の長期的な目標である２％を下回り続けた。将来のインフレを示す市場ベースの指標は低いまま（remain low）で、大半の調査に基づいた長期的なインフレ期待の指標はここ数カ月、総じてあまり変わっていない。


委員会は法律上与えられた責務に従って、雇用最大化と物価安定の促進を目指す。委員会は、金融政策の運営姿勢の緩やかな調整により、経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況（labor market conditions）は、さらにいくらか力強さを増す（will strengthen somewhat further）と予測している。エネルギー価格のそれまでの下落を背景に、インフレ率は短期的に低いままで推移すると見込まれるが、エネルギーや輸入価格の過去の下落による一時的な影響が消え、労働市場がさらに力強さを増せば、中期的に２％に向かって上昇すると予想される。短期的な経済見通しへのリスクはおおむね安定的とみられる（appear roughly balanced）。委員会は、物価指標と世界の経済や金融の動向を引き続き注意深く監視する。


こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．２５─０．５０％に維持することを決定した。委員会はＦＦ金利を引き上げる根拠は強まった（the case for an increase in the federal funds rate has strengthend）と判断するが、当面は、目標に向けて続く進展のさらなる証拠を待つこと（for the time being,to wait for further evidence of continued progress toward its objectives）に決めた。金融政策の運営姿勢は 引き続き緩和的で、それによって労働市場の状況の一段の改善と、２％のインフレへの回帰を支える。


ＦＦ金利の目標誘導レンジの将来的な調整の時期と規模を決めるに当たり、委員会は目標にしている最大雇用と２％のインフレとの比較で経済状況の実績と見通しを 評価する。この評価は、労働市場の状況に関する指標、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融動向や国際情勢の解釈を含む幅広い情報を考慮する。現時点で インフレ率が２％に届いていないことを考慮し、委員会はインフレ目標達成に向けた進捗と期待を注視する。委員会は、経済状況はＦＦ金利の緩やかな引き上げしか正当化しない形で進むと予測する。ＦＦ金利は当面、長期的に到達すると見込まれる水準を下回るレベルで推移する可能性がある。ただ、ＦＦ金利の実際の道筋は、今後入手するデータがもたらす経済見通し次第である。


委員会は、保有する政府機関債とエージェンシー発行モーゲージ債（ＭＢＳ）の償還元本をＭＢＳに再投資し、米国債の償還金を新発債に再投資する既存の政策を維持する。そして、ＦＦ金利の水準が十分に正常化されるまで、そうすると想定している。委員会による長期証券の保有を相当な水準で維持するこの政策は、金融環境を緩和的に保つ上で役立つはずだ。


政策決定の投票で賛成したのは、ジャネット・イエレン委員長、ウィリアム・ダドリー副委員長、ラエル・ブレイナード、ジェームズ・ブラード、スタンレー・フィッシャー、ジェローム・パウエル、ダニエル・タルーロの各委員。反対はエスター・ジョージ、ロレッタ・メスター、エリック・ローゼングレンの各委員で、今回の会合でＦＦ金利の目標誘導レンジを０．５０─０．７５％に引き上げることが好ましいと考えた。

FRB: Press Release--Federal Reserve Board and Federal Open Market Committee release economic projections from the September 20-21 FOMC meeting--September 21, 2016

イエレン米ＦＲＢ議長の会見要旨 | ロイター

＜賃金の伸び＞


賃金は緩やかに伸びてきたと見ている。重要な指標に基づくと、賃金の伸びは過去２年と比べるとやや高い水準で推移している。失業率は一段と低下し、労働市場の状況の改善は続くと予想している。そして、賃金の伸びがさらに加速し、米国の家計に幅広く恩恵がもたらされることを望んでいる。


＜生産性の伸び鈍化＞


ひっ迫した労働市場や資源活用圧力が最終的に、賃金・物価の伸び、インフレを促す。労働市場が健全なペースで伸びる一方、生産量の伸びは非常に鈍く、残念だ。これが中立、実勢のフェデラルファンド（ＦＦ）金利の予想される道筋が下方にシフトする現象を促した。生産性の伸びが鈍ければ、生活水準の伸びも結局は鈍くなり、非常に大きな懸念事項だ。政策決定者らが注目すべき大きな懸念材料だ。


＜ＦＲＢは政治的動機に基づかず＞


米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政略的だという懸念は一切ない。５年後に公開される議事録（transcript）で政治的な動機付けを示すいかなる兆候も存在しないと断言する。国民の信頼を維持することが重要で、われわれは（信頼を）得るのにふさわしいと確信している。確かに一連の（政策）決定は困難なもので、すべての人の合意が得られない可能性はあるが、われわれ全員に関わる、これらの（政策）目標達成に向け、われわれが最善を尽くしている点を理解してほしい。


＜企業投資の減少＞


企業投資はかなりの間、低調となっており、その具体的な要因については把握できていない。一部要因として原油安に伴う掘削活動の大幅な低下が挙げられるが、企業投資が軟調な状態は原油関連産業以外にも広がっており、これを説明する要因は定かでない。政治的な不透明感を


反映していることを示す証拠については認識していない。


＜商業用不動産＞


商業用不動産の分野では、割高感が広がるなか、貸出基準が一部厳格化したり、商業用不動産の値上がりで負債の伸びが鈍化する動きが見受けられる。ただより全般的にいえば、金融危機に先立ってみられたようなレバレッジの積み上がりなどの兆候はなく、状況を注視している状態だ。


＜金融安定への脅威は穏健＞


金融安定への脅威は現時点では穏健であると考えている。全般的に、資産のバリュエーションが歴史的な水準からかい離しているとは見ていない。


＜政治はＦＲＢの決定に影響せず＞


金融政策の適切なスタンスをめぐるＦＲＢの決定において、政治が果たす役割はないこと強調する。われわれは物価安定と最大雇用の目標の達成、および見通しに影響する恐れのある様々なリスク管理に向けて最良の政策を決定することに注力している。ＦＲＢは会合で政治に関し討議せず、政策決定において政治を考慮することはない。


＜信認と見通しの修正＞


ＦＲＢはインフレ率が目標を下回っていることを認識しており、インフレ率が２％に向かって上昇する軌道に乗ることを確実にしていきたい。米経済、さらには世界経済全般にみられるニューノーマル（新常態）に関し一連の困難な問題に直面しており、それが金利見通しの下方修正の理由だ。


＜経済成長に余地＞


当初想定を若干上回る経済の成長余地がある。朗報と言える。景気が現時点で過熱しつつあるとはみていない。


＜後手に回るリスクほとんど無く＞


金融政策は穏やかに緩和的な程度に過ぎず、近い将来後手に回るリスクはほとんど無いようだ。向こう数年間にわたって、政策スタンスを中立的にするためには、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の段階的な上昇が十分となる公算が大きい。


＜慎重なアプローチ＞


短期金利がなおゼロ％近辺にあることを踏まえると、金融政策支援の手を緩めることに対する慎重なアプローチは適切である。短期金利がなおゼロ％近辺にあることは、利下げにより労働市場の弱体化とインフレ低下に対応するよりも、利上げにより将来的な予想外に強いインフレ圧力により効果的に対応することができることを示している。


＜金利見通し＞


利上げの根拠は強まったが、ＦＲＢの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠が表れることを当面待つことを決定した。


＜政策金利据え置きの理由＞


われわれの決定は、米経済情勢に対する信頼感の欠如を反映しているわけではない。労働市場の状況には弾みがついており、こうした状況は今後も継続すると予想する。また、インフレ率は低水準にとどまっているものの、時間とともに目標の２％に向けて上昇する見通しだ。ただ、労働市場に存在するスラック（緩み）の解消ペースはここ数年よりも幾分鈍化しており、労働市場が一段と改善する余地が残されていることを示している。同時に、インフレ率は引き続き２％を下回る水準で推移している。そのため、われわれの目標達成に向けた進展の継続を示すさらなる証拠を待つことを選んだ。

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米ＦＲＢ 政策金利据え置き 追加利上げ見送り | NHKニュース

ＦＲＢは２１日まで２日間、金融政策を決める会合を開き、終了後、発表した声明で、アメリカ経済は成長が加速しているものの、企業の設備投資が低調になっているうえ、緩やかな上昇にとどまっている物価の動向などを見極める必要があると指摘しました。
このためＦＲＢは、政策金利を現状の０．２５％から０．５％の範囲で据え置くことを決め、去年１２月以来となる追加の利上げを賛成多数で見送りました。利上げの見送りはこれで６回連続です。
ただＦＲＢは利上げに向けた根拠は強まっているとしており、年内に追加の利上げを行うことが中心的な見方となっています。


一方で、日本やヨーロッパでは金融緩和策が続いていることから、ＦＲＢとしては、利上げに伴うドル高が進んだ場合輸出関連企業の業績や資金流出を懸念する新興国の経済にどう影響するかを見極める必要があり、難しい判断を迫られることになります。

ＦＲＢのイエレン議長は、金融政策を決める会合のあと記者会見し、今回、利上げを見送った理由について「物価も目標を下回っていて、さらに物価上昇の証拠を待つことを選択した。経済が過熱している証拠は持ち合わせていない」と説明しました。
一方、イエレン議長は「ほとんどの参加者がことし１回の利上げが適切だと見ている。私も今の労働市場の改善が続いて、新たなリスクがなければそう考えている」と述べ、雇用や物価の動向を踏まえ、年内に追加の利上げを行う可能性を示しました。そのうえで、次回の１１月の会合で利上げがあるかどうかについてイエレン議長は「すべての会合で可能性がある。新たな経済指標を分析して利上げが正当化されるかどうか検討するだろう」と述べました。

ＦＲＢは、金融政策を決める会合の参加者が予測している今後の利上げのペースを公表し、年内に追加の利上げを行うことが中心的な見方になっていることがわかりました。
ＦＲＢは２１日、イエレン議長ら金融政策を決める会合に参加した１７人が予測した、今後の金利の見通しを公表しました。それによりますと、ことしの年末までに、１回程度の利上げを予測した人が１０人と、半数を超える参加者が年内の利上げを見込んでいます。
また来年の利上げのペースについてはことし６月の段階では年３回程度と予想されていましたが、今回は、年２回程度となっています。


一方、長期的な金利の水準は、ことし６月の段階では３％程度でしたが、今回は２．９％程度となっていて会合の参加者たちが利上げのペースはより緩やかになると見ていることがうかがえます。