ロシア国防省がMH-17撃墜に関する情報を開示、自分たちにも開示要求が強まって米政府は苦境 | 《櫻井ジャーナル》
7月17日にウクライナの東部、ドネツクの近くにおけるマレーシア航空17便撃墜でアメリカ政府はロシア政府を激しく批判してきたのだが、ロシア国防省の記者会見後、一気にトーンダウンした。ロシアが撃墜に関与した証拠はなく、「親ロシア派」、つまり反ファシスト派が「間違って」ミサイルを発射したという情報を流し始めたのだ。
アメリカ国務省の記者会見ではAPの記者から主張の根拠となっている証拠を示すように求められ、アメリカ政府が持っている証拠を開示する権限がないと逃げる一方、「ソーシャル・メディア」と口にした。しかも、偽造が明確になった音声も根拠として挙げている。
さらに、2002年から03年の初めにかけて、つまりイラクを先制攻撃する前にアメリカはプロパガンダと人を欺く情報を発信していたと指摘されると、「歴史的な推論」と広報担当官は茶化す。そこでAPの記者はキューバを舞台とした1962年のミサイル危機を引き合いに出し、アドレイ・スティーブンソン国連大使はU2偵察機が撮影した画像を国連で示したと指摘、情報の開示を即したが、出てくるのは写真に「お絵描き」した代物。
全人類の通話を盗聴しようとしている監視国家のアメリカ。言うまでもなく、少なからぬスパイ衛星も飛ばして、情報収集能力は1962年当時とは比較にならないほど強化されている。MH17が撃墜されたとき、アメリカのスパイ衛星がウクライナ東部の上空にいたともロシア国防省は指摘している。
1980年代、APの記者だった当時、CIAの支援を受けたニカラグアの反政府ゲリラ「コントラ」の麻薬取引を明るみに出したジャーナリスト、ロバート・パリーはCIA内部からの情報として、CIAが持っている写真には、ウクライナ軍の制服を着た兵士がブーク防空システムのミサイルを発射、MH17を撃墜する様子が写っているとしている。
