イラク北部でイスラム国家の樹立を一方的に宣言したイスラム過激派組織が少数派のキリスト教徒やヤジディ教徒に対する迫害を強めるなか、国連安保理では１５日、過激派を非難する決議案の採決が行われ、全会一致で採択されました。
決議は過激派組織が民族や宗教を理由に少数派を迫害していることは、人道に対する罪に当たるとしたうえで、人権侵害やテロ行為を阻止するため、国際社会は国際法に基づいたあらゆる措置を取るとしています。
また、過激派組織に外国からも多数の戦闘員が参加していると指摘し、各国に厳しく対応するよう求めています。
そのうえで、過激派組織の活動資金を絶つために各国が協力し、組織の幹部らの資産を凍結し渡航を禁じる制裁を科すとしています。
安保理ではこれまでシリアの内戦を巡り欧米とロシアが鋭く対立してきましたが、過激派組織がイラクとシリアにまたがって攻勢を強めるなか、今回は安保理各国が足並みをそろえるかたちとなりました。
決議案を提出したイギリスのライアルグラント国連大使は、「決議は各国が協力してテロ集団を弱体化させ孤立させる措置を取るよう求めている。テロリストが影響力を増し地域の脅威となることを防ぐものだ」と述べ、その意義を強調しました。
