国連の安保理では１２日、「イスラム国」などの過激派組織の資金源を絶つため、国際社会の協力を求める決議案の採決が行われました。
決議案はロシアが提出したもので、欧米や日本も含む３０か国以上が共同提案国となり、決議は全会一致で採択されました。
決議では、各国に対して、「イスラム国」などが支配している油田からの収入を絶つため、違法な石油の取り引きを取り締まり、違反者に制裁を科すことや、文化財の密売を阻止すること、さらに、人質と引き換えに身代金の支払いに応じないことなどを求めています。
安保理では、シリア情勢などを巡って鋭く対立してきた欧米とロシアが、「イスラム国」への対応では協調する姿勢を見せていて、今回も「イスラム国」の資金源の根絶に向けて歩調を合わせる形となりました。
決議の採択を受けて、ロシアのチュルキン国連大使は「テロリストの資金を絶つための重要な一歩だ」と意義を強調しました。
また、アメリカのパワー国連大使も「イスラム国」が日本人を含む各国の人質を相次いで殺害したことを強く非難したうえで、「残虐な『イスラム国』の壊滅に向けて、われわれは決意を新たにしている」と述べ、国際社会の結束を呼びかけました。
