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ウクライナ、7月鉱工業生産が大幅減　親ロ派との戦闘が影響 | Reuters

ウクライナ国家統計局が１８日発表した７月の鉱工業生産は前年同月比１２．１％減と、前月の５％減から悪化し、２００８─０９年の世界金融危機以来の落ち込みとなった。

前月比では２．２％減。前月は１．５％減だった。

同国の工業地帯である東部で続く親ロシア派勢力との戦闘の影響が顕著となりつつある兆候を示唆した。

内訳では、ウクライナの石炭や鉄鋼産業が集中するドネツクでの生産が２８．５％、ルガンスクで５６％それぞれ急減した。ドネツクとルガンスクの生産は、昨年のウクライナ国内総生産（ＧＤＰ）にほぼ１７％寄与している。

また、ウクライナ全体の石炭生産は２６．１％減、金属は１２．３％減だった。

ドラゴン・キャピタルの首席エコノミスト、オリーナ・バイラン氏は「軍事衝突とその被害状況が今後の状況を左右することになる。８月も７月と同様、芳しくない内容となる公算が大きい」との見方を示した。

昨年、鉄鋼輸出で世界５位となったウクライナだが、今年は東部で長引く戦闘によって、多くの工場が操業停止に追い込まれる状況となっている。

先週時点で、同国にある１１５の鉱山のうち約半数が生産を停止していることが明らかとなった。

ウクライナ最大の製鉄会社メトインベスト はこの日、砲弾を受け電力供給源が破壊されたため、あらたに３工場での操業停止を余儀なくされたと発表した。

同社はすでに、ウクライナ産コークスのほぼ４０％を生産する主要工場の操業を停止しているほか、他の製鉄所などでの操業停止を理由に、前月には新たな受注をストップする方針を発表している。